教員の産休・育休の給料はいくら？年収400〜700万別シミュレーションで教員の産休給料を徹底解説

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結論：産休中は全額、育休中は67%→50%に下がる

「教員の産休中の給料はいくら入るのか」と気になっているなら、まず数字を先に見てほしい。

産前産後休暇(産休)中は、月給が1円も減らず全額振り込まれる。 有給の特別休暇だからだ。

育児休業(育休)中は月給の支給がなくなる。 代わりに公立学校共済組合から「育児休業手当金」が出る。 金額は標準報酬月額をもとに計算され、育休開始から180日目まで約67%、181日目以降は約50%だ。

下の表が全体像のまとめだ。

この記事では「具体的にいくらもらえるのか」をテーマに、 年収400万・500万・600万・700万円の4パターンでシミュレーション表を出す。 制度の概要説明は教員の産休中の給料——制度・振込・手続き完全版に詳しいので、 ここでは数字の計算に集中する。

産休と育休でお金の仕組みが全然違う

計算に入る前に、大前提だけ確認しておく。

産休(産前産後休暇)はただの「有給休暇」

公立教員の産前産後休暇は「特別休暇(有給)」という扱いだ。 休んでいるのに月給がそのまま出る。 基本給・教職調整額・地域手当・扶養手当はそのまま全額支給される。

引かれる側も変化がある。 産休開始月〜終了月の前月まで、共済掛金(健康保険・年金の掛金)が免除される。 手取りベースで見ると、産休中は通常月より若干「手元に残る金額が増える」ケースすらある。

育休(育児休業)は無給、代わりに手当金が出る

育休に入ると月給の支給はゼロになる。 代わりに共済組合から「育児休業手当金」が出る仕組みだ。

計算のベースになるのは「標準報酬月額」。 民間の雇用保険の育休手当とは計算式が少し異なる。

公立教員の育児休業手当金の計算式

日額 = 標準報酬月額 × 1/22
月額(目安) = 日額 × 20日前後(実際の支給日数は月の暦日数による)

育休開始から180日: 日額の67%相当 181日目以降: 日額の50%相当

一方で、2025年4月から「育児休業支援手当金」という上乗せ給付も始まった。 夫婦で育休を取得するなど一定要件を満たすと、最大28日間に限り、 育児休業手当金に13%分が加算されて合計80%相当になる。

詳しい計算方法は教員の育休中の給料の計算方法にまとめた。

年収別シミュレーション表(400〜700万円)

本題に入る。

公立教員の年収別に標準報酬月額を設定し、 産休中の月収・育休手当金の月額概算を一覧にした。

前提条件

• 公立学校教員(地方公務員)
• ボーナスは年2回、計4.5か月分(2025年度想定)
• 標準報酬月額は月給部分から算出(ボーナス除く)
• 育休手当金の月額は「日額 × 20日」で概算(月の暦日数で変動あり)
• 所得税・住民税・共済掛金は概算値。自治体・扶養状況によって変わる

年収400万円ケース

月収(額面)の目安: 約22〜23万円 標準報酬月額: 22万円

育休手当金の内訳(日額ベース):

• 標準報酬月額22万円 × 1/22 = 日額1万円
• 67%適用: 日額6,700円 × 20日 = 月約13.4万円
• 50%適用: 日額5,000円 × 20日 = 月約10.0万円

年収500万円ケース

月収(額面)の目安: 約27〜28万円 標準報酬月額: 28万円

育休手当金の内訳(日額ベース):

• 標準報酬月額28万円 × 1/22 = 日額約12,727円
• 67%適用: 日額約8,527円 × 20日 = 月約17.1万円
• 50%適用: 日額約6,364円 × 20日 = 月約12.7万円

年収600万円ケース

月収(額面)の目安: 約33〜34万円 標準報酬月額: 34万円

育休手当金の内訳(日額ベース):

• 標準報酬月額34万円 × 1/22 = 日額約15,455円
• 67%適用: 日額約10,355円 × 20日 = 月約20.7万円
• 50%適用: 日額約7,727円 × 20日 = 月約15.5万円

年収700万円ケース

月収(額面)の目安: 約38〜40万円 標準報酬月額: 40万円

育休手当金の内訳(日額ベース):

• 標準報酬月額40万円 × 1/22 = 日額約18,182円
• 67%適用: 日額約12,182円 × 20日 = 月約24.4万円
• 50%適用: 日額約9,091円 × 20日 = 月約18.2万円

4ケース比較まとめ

数字が出ると「想像より下がるな」と感じる人が多い。 特に育休後半の50%は、住宅ローンや保育料の支払いが始まるタイミングと重なることも多く、 家計を圧迫しやすい。

育休期間全体を通じた年間手取りの試算は教員の育休中の給料の計算方法で詳しく扱っている。

産休中に「出産手当金」はもらえるのか

「産休中にも出産手当金が出るのでは」と思う人もいる。

結論から言うと、公立教員は産休中に月給が全額支給されるため、原則として出産手当金は支給されない。

出産手当金は健康保険(共済組合)から支給される給付だが、 「給与が支払われている期間はその給与に応じて支給が調整される」ルールがある。 産休中に月給が全額出ている場合、出産手当金は実質的に支給されない(給与が上回るため相殺)。

出産手当金が実際に機能するのは次のケースだ。

• 私立教員で産休中に給与が無給または減額される場合
• 産前休暇より前に病気休暇が終わり、無給期間が生じた場合

私立教員の出産手当金の計算式:

日額 = 直近12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 2/3
支給日数 = 産前42日(多胎98日) + 産後56日 = 最大98日

たとえば標準報酬月額30万円の私立教員の場合:

• 日額 = 30万円 ÷ 30 × 2/3 ≒ 6,667円
• 98日分 = 約65.3万円

私立教員で就業規則上「産休中は無給」となっているケースでは、 この出産手当金が実質的な生命線になる。

育休手当金の振込タイミングと注意点

金額と同じくらい気になるのが「いつ振り込まれるのか」だ。

公立学校共済組合の育児休業手当金は、 原則として育休開始から2か月ごとに後払いで振り込まれる。

育休をスタートして最初の振込は2〜3か月後になる場合が多い。 この「空白期間」の家計を乗り切るためのキャッシュが必要だ。

育休開始直後に手元資金が薄いと、 クレジットカード払いや固定費の引き落としで残高不足が起きやすい。 産前のうちに「育休開始後3か月分の生活費」を確保しておくことを強くすすめる。

また、育休手当金は非課税だ。 所得税・住民税の課税対象にならない。 この点は民間の育休手当も同様で、育休中は税負担が大幅に軽くなることが多い。

育休中のiDeCoはどうなるか

育休中に気になるのが、産休前から掛けていたiDeCoだ。

公立教員がiDeCoに加入している場合、育休中の掛金拠出は原則として停止できる。 「掛金の拠出を休止する手続き」を金融機関に申請するだけで対応可能だ。

育休中は収入が下がる一方で、iDeCoの節税効果(所得控除)も使えない。 育休中に無理して掛金を拠出し続けても節税効果がほとんど出ないため、 休止が合理的な選択肢だ。

復職後にスムーズに再開できるよう、加入している金融機関の手続き方法を産前に確認しておくといい。 iDeCoの活用方法全般は教員のiDeCo活用ガイドにまとめた。

産休・育休中の収入減に備える保険の考え方

ここで一点、収入面のリスク管理についても触れておく。

産休・育休は制度として給料や手当金が出るが、 「万が一の病気やケガで予定外に長期休業になった場合」には別の話になる。

育休中に別の病気が重なった場合、育休手当金の扱いがどうなるかは状況次第で複雑だ。 また、育休明けに体調不良で復職が遅れると収入が途切れるリスクもある。

このような「制度の隙間リスク」をカバーするための保険として、 収入保障保険や就業不能保険を検討する教員もいる。

産休・育休中の収入減への備えを検討したい場合は、 保険比較サービスを使って複数社を一括で比較するのが早い。

保険の見直しは出産前後が「人生で最も必要性が高まるタイミング」のひとつだ。 家族構成が変わる前後に一度整理しておくといい。

育休復職後の給料はどう変わるか

産休・育休の話をするなら、復職後の給料変化も把握しておきたい。

育休中は「標準報酬月額の改定申請」ができる制度がある。 時短勤務で復職すると月収が下がるが、 社会保険料も標準報酬月額に基づいて下がるため、 手取りベースでの変化が想定より小さく済むケースがある。

復職後の手取り変化や、時短勤務でのキャリアへの影響については 育休復帰後の給与はどう変わるかで詳しく整理している。

産休・育休のボーナスへの影響

産休中のボーナス(期末手当・勤勉手当)は原則として満額支給される。 産休は有給の特別休暇であり、ボーナス基準日(6/1・12/1)に在職していれば支給対象だ。

育休中は話が変わる。 育休期間の日数分だけ計算上の勤務実績が圧縮されるため、 育休をまたぐボーナス支給日は減額になる。

具体的な計算式と减額パターンは教員の産休育休中のボーナスの計算方法にまとめた。

よくある疑問

Q. 双子の場合、産休の長さと金額は変わるか

変わる。 多胎妊娠(双子以上)の場合、産前休暇が6週から14週に延長される。 産後8週は変わらないが、産前休暇が長くなるため、月給全額支給の期間も長くなる。 金額ベースでは「産前期間×月給」分だけ有利だ。

Q. 育休を1年半・2年と延長した場合、手当金はずっと出るか

育休手当金は子どもが1歳になるまでが基本の支給期間だ。 保育所が見つからないなどの理由で1歳以降も育休を延長した場合、 申請により1歳6か月・最長2歳まで支給期間が延長できる。 延長中も支給率は50%が継続する。

Q. 産休前に退職した場合、何も出ないのか

産休開始前に退職した場合は「育休手当金」は出ない。 ただし私立教員(健康保険加入)の場合、退職後6か月以内の出産で 健康保険の被保険者資格があった期間が1年以上あれば、 退職後も出産手当金を受給できるケースがある。

Q. 育休中の住民税はどうなるか

住民税は前年所得に対して課税されるため、 産休・育休の年は通常どおり住民税が天引きされる。 育休中は月給がなくなるため、住民税を自分で納付する「普通徴収」への切り替えが必要なケースがある。

まとめ

改めて数字を整理する。

産休中は月給全額支給。 共済掛金が免除されるため、手取りベースでは通常月より若干増える場合もある。

育休中は月給ゼロ、手当金で代替。 育休開始から180日は標準報酬月額の約67%、181日以降は約50%が目安だ。

年収別の月手取り目安(育休67%適用期間):

• 年収400万円 → 月約13.4万円
• 年収500万円 → 月約17.1万円
• 年収600万円 → 月約20.7万円
• 年収700万円 → 月約24.4万円

「思ったより少ない」と感じたなら、今から準備できることがある。

1. 産前に「育休3か月分の生活費」を手元に確保する
2. iDeCoは育休中は休止、復職後に再開する
3. 収入保障・就業不能保険を一括比較して見直す
4. 育休復職後の標準報酬月額改定申請を忘れずに行う

産休・育休期間のお金全体を俯瞰したい場合は 教員の産休・育休お金完全ガイド もあわせて確認してほしい。

また、産休中の給料の仕組み(制度編)は 教員の産休中の給料——制度・振込・手続き完全版 に詳しくまとめた。こちらも参照されたい。

免責事項

本記事は公立学校共済組合・厚生労働省の公開情報をもとに執筆した情報提供を目的とする。 具体的な支給額・支給日・手続きは都道府県・政令市の共済規程・給与条例によって異なる場合がある。 個別の支給額については所属する共済組合・学校の事務担当・教育委員会に直接確認すること。 金融商品・保険商品に関する情報は一般的な情報提供を目的としており、特定商品の購入を勧誘するものではない。