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結論から言う

給与以外の所得(収入から経費を引いた額)が年20万円を超えたら、確定申告が必要になる(国税庁 No.1900)。 20万円以下で確定申告をしない場合も、住民税の申告は要る(横浜市)。

そして「雑所得か事業所得か」の区分は、赤字を給与と相殺できるか、青色申告特別控除が使えるかに直結する。

公立学校の教員が報酬を得て副業をするには、任命権者の許可が要る(地方公務員法38条)。 許可の手続きは公立教員の副業ガイドにまとめてある。 本記事は「副業収入の申告実務」に絞る。

免責事項: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務アドバイスではありません。具体的な判断は税理士にご確認ください。


副業×確定申告の全体フロー

副業収入あり
  ↓
所得(収入−経費)を計算
  ↓
給与以外の所得の合計が年20万円超? ─── YES → 確定申告(所得税)
  │                                        ↓
  NO                                   申告書第二表で
  │                                    住民税の納め方を選ぶ
  ↓
確定申告をしないなら、
市区町村に住民税の申告をする

1. 「年20万円」の正確な意味

収入ではなく「所得」が基準

所得 = 収入 − 必要経費

例えばスキルシェアで30万円の報酬を受け取っていても、経費が15万円なら所得は15万円。 ほかに給与以外の所得がなければ、所得税の確定申告は要らない。

「給与以外の所得の合計」が20万円

不動産収入・原稿料・講演料・スキルシェア報酬——複数の副収入がある場合は、所得を合算して判断する。


2. 雑所得 vs 事業所得——区分の判定

なぜ区分が重要か

比較項目 雑所得 事業所得
赤字の損益通算 不可 可(給与所得などと相殺できる)
青色申告特別控除 使えない 使える(要件あり)

2022年の通達の改正

国税庁は令和4年(2022年)10月、所得税基本通達35-2(業務に係る雑所得の例示)を改正した。 ポイントは次の2つ。

  1. 事業所得かどうかは、その活動が「社会通念上事業と称するに至る程度」かどうかで判定する
  2. 取引を記録した帳簿書類の保存がない場合は、原則として業務に係る雑所得になる(収入が300万円を超え、事業所得と認められる事実がある場合を除く)

原稿・講演料などに係る所得も、事業所得と認められるもの以外は「業務に係る雑所得」の例として挙がっている。

出典: 国税庁「所得税基本通達の改正(令和4年10月7日)」

現実的な判断

原稿料・講演料・スキルシェア・印税などは、多くの場合「雑所得」として申告する。 ブログ・YouTubeなどで継続的に収入があり、青色申告を考える規模になったら、税理士に相談して区分を確かめる価値がある。


3. 副業の種類別・所得区分の目安

副業の種類 通常の所得区分 備考
原稿料・印税 雑所得 事業規模なら事業所得の余地
講演料・研修登壇費 雑所得 同上
スキルシェア 雑所得 同上
ブログ・YouTube 雑所得〜事業所得 帳簿の保存が分かれ目
不動産賃貸収入 不動産所得 別枠の計算
株式の配当・売買益 配当所得・譲渡所得 NISA口座は非課税

FX・暗号資産などは計算の方法が別になるものがあるので、国税庁のページで確かめてほしい。


4. 経費として認められるもの

副業に直接関係する費用は「必要経費」として収入から差し引ける。 「業務に必要」と合理的に説明できる費用が対象だ。

  • 通信費(自宅のネット回線は、業務に使った割合で按分)
  • PC・機器(高額なものは減価償却。私用と兼ねるなら按分)
  • 副業に直接関係する書籍代
  • 取材・打ち合わせの交通費
  • ブログ・YouTubeのサーバー代・ドメイン代・ツール代

私用と兼ねる費用は、使った割合の根拠(記録)を残しておくと説明しやすい。

本業との境界

授業のために買った本が副業にも役立った、という順序なら、本業の支出として扱う方が自然だ。 副業の原稿を書くために買った資料なら、副業の経費にできる。 迷うものは、副業に使ったと説明できるものだけを計上する方が安全だ。

経費にできないもの

  • 副業と関係のない食費・交際費
  • 本業の通勤のための交通費
  • 趣味の延長線上の支出

源泉徴収された所得税

原稿料や講演料は、支払時に所得税が源泉徴収されていることがある。 確定申告でその額を記入すれば、精算されて戻ってくることもある。


5. 確定申告の必要書類

書類 入手先
源泉徴収票 勤務先から交付
支払調書・報酬の明細 原稿料・講演料の依頼元、各プラットフォーム
経費の領収書 日頃から整理して保管
マイナンバーカード e-Tax申告に使用

不動産収入がある場合は賃貸契約書や修繕費の領収書、ブログ・YouTubeならASP・広告の報酬明細も用意する。 支払調書は必ずしも届かない。 届いていなくても、収入があれば自分で集計して申告する。


6. 住民税の処理——第二表の記入手順

第二表で選べるのは「給与以外の所得」の分だけ

確定申告書の第二表の「住民税・事業税に関する事項」に、「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄がある。

選ぶ欄 納め方
特別徴収 給与から差し引く
自分で納付 給与から差し引かず、自分で納付する(普通徴収)

選べるのは、給与・公的年金等以外の所得(原稿料などの雑所得、事業所得、不動産所得など)にかかる住民税の分だけ。 給与所得の分の住民税は、給与から差し引かれる。

出典: 国税庁「令和7年分 確定申告の手引き」手順6、茅ヶ崎市「確定申告書(第二表)住民税・事業税に関する事項の記載漏れにご注意ください」

住民税のしくみ全体は教員の住民税のしくみで整理している。

確定申告をしない場合は住民税の申告

給与以外の所得が20万円以下で確定申告をしない場合も、住民税は所得の多少にかかわらず給与と合算して計算する。 そのため、1月1日時点で住所がある市区町村に住民税の申告をする。 確定申告をすれば、住民税の申告もしたものとみなされる(横浜市)。


7. 副業が赤字だったときの扱い

雑所得の赤字——損益通算は不可

副業が雑所得なら、赤字が出ても給与所得と相殺(損益通算)できない。

例: 給与所得400万円、副業雑所得−30万円 → 給与所得は400万円のまま。

事業所得の赤字——損益通算が可能

副業が事業所得なら、赤字を給与所得と損益通算できる。

例: 給与所得400万円、副業事業所得−30万円 → 合計所得370万円。

ただし事業所得と認められるには、前述の「社会通念上の事業性」と帳簿の保存が必要。 「損益通算したいから事業所得にする」という理由は通らない。

青色申告特別控除

事業所得で青色申告をすると、要件に応じて青色申告特別控除が受けられる。 青色申告には、税務署への青色申告承認申請書の提出が必要。 開業届と青色申告の判断は教員の副業で開業届は必要?で整理した。


8. e-Tax申告の手順

必要なもの

  • マイナンバーカード
  • スマートフォン(マイナポータルアプリ)
  • PCまたはスマホのブラウザ

大まかな流れ

  1. 源泉徴収票を手元に準備する
  2. 国税庁の確定申告書等作成コーナーで「所得税の確定申告」を選ぶ
  3. 給与所得(源泉徴収票の数値)と、副業の収入・経費を入力する
  4. 第二表の住民税欄で、給与以外の所得の分の納め方を選ぶ
  5. マイナンバーカードで送信する
  6. 還付がある場合は、申告書の口座欄に振込先を入力しておく

9. 会計ソフトを使うべきか

年1〜2回の原稿料や講演料だけなら、確定申告書等作成コーナーに金額を入れるだけで申告書を作れる。

複数の収入源があり、経費の管理が必要になってくると、会計ソフトを使った方が楽になる。 銀行口座・クレジットカードと連携して取引を取り込み、確定申告書の作成まで進められるものが多い。

税額の全体設計(所得控除・税率の考え方)は教員が使える節税完全ガイドにまとめている。


10. 教員特有の確定申告Q&A

Q. 学校の講師として非常勤をかけ持ちしている場合の申告は?

年末調整は、扶養控除等申告書を出している主な勤務先でしか受けられない。 ほかの勤務先からの給与は、確定申告で給与所得として合算する。 この場合は「副業の雑所得」ではなく「給与所得」として扱う。

Q. 教材販売サービスで教材を売った収入は何所得?

自作教材を販売した収入は、多くの場合「雑所得」になる。 継続的に販売して帳簿を保存している場合は、事業所得に区分できる可能性がある(2022年の通達)。

Q. 教科書の執筆協力費(謝金)は申告が必要ですか?

謝金も所得税の対象で、多くの場合は雑所得になる。 給与以外の所得の合計が20万円を超えれば所得税の確定申告が必要。 20万円以下でも、確定申告をしないなら住民税の申告が要る。

Q. 共済組合の掛金は確定申告でどう扱いますか?

共済組合(地方公務員等共済組合)の掛金は社会保険料控除の対象だ(国税庁 No.1130)。 給与から差し引かれた分は、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」に入っているので、そのまま転記すればよい。

Q. 副業で稼いだお金をNISAに入れると節税になりますか?

NISAへの投資は所得控除の対象ではないので、副業収入の税負担を直接減らす効果はない。 所得控除になるのはiDeCoの掛金だ(小規模企業共済等掛金控除)。 公務員の掛金の上限は教員のiDeCo完全ガイドで整理している。


11. よくある質問(FAQ)

Q1. 副業収入が20万円以下なら何もしなくていいですか?

所得税の確定申告は不要(給与以外の所得の合計が20万円以下の場合)。 ただし、確定申告をしないなら、市区町村に住民税の申告をする必要がある。

Q2. 原稿料・講演料は雑所得ですか?

通常は雑所得として申告する。 継続的に活動していて帳簿書類を保存しているなら、事業所得に区分できる可能性がある(2022年の通達)。

Q3. 副業が赤字になった場合、確定申告は必要ですか?

雑所得の赤字は給与と相殺できないので、通算のメリットはない。 事業所得の赤字は損益通算できるので、確定申告をした方が税金が減ることがある。

Q4. 確定申告の期限を過ぎた場合はどうなりますか?

期限後でも申告はできる。 ただし加算税や延滞税がかかることがあるので、気づいた時点で早めに申告する。 具体的な扱いは国税庁のページや税務署で確かめてほしい。


まとめ

項目 内容
確定申告が必要 給与以外の所得の合計が年20万円超
住民税の申告 20万円以下で確定申告をしないなら、市区町村に申告
住民税の納め方 第二表で選べるのは給与以外の所得の分だけ
所得区分 通常は雑所得。帳簿の保存+事業規模なら事業所得の可能性
損益通算 雑所得は不可、事業所得は可能
青色申告特別控除 事業所得で青色申告をする場合のみ

副業の許可申請については公立教員の副業ガイド、許可と住民税の申告の関係は教員の副業の許可と住民税の申告へ。 確定申告が必要なケースの全体像は教員で確定申告が必要な人チェックリストにまとめてある。


最終確認日: 2026年11月9日(確定申告が要る20万円の基準を国税庁 No.1900、雑所得と事業所得の区分を国税庁の通達改正(令和4年10月7日)、住民税の納め方を国税庁の確定申告の手引き 手順6、20万円以下の住民税の申告を横浜市、共済組合の掛金を国税庁 No.1130、副業の許可を地方公務員法38条で確認)。そのほかの情報は2026年5月時点のものです。 最新の個別判断は税理士にご相談ください。

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