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結論から言う

公立学校の教員が報酬を得て副業をするには、任命権者の許可が要る。 「副業は一切できない」わけではなく、許可を得ればできる活動があり、資産運用のように許可の対象にならないとされるものもある。

この記事では、条文をもとに許可が要る活動・要らない活動を整理し、許可を得た副業で所得が出たときの確定申告と住民税の納め方をまとめる。

免責事項: この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的・税務的アドバイスではありません。自身の状況に応じた判断は、税理士・弁護士への相談を推奨します。


1. 教員の副業を規制する法律

地方公務員法38条

公立学校の教員は地方公務員。 地方公務員法38条1項に、こう定められている。

職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

ポイントは「任命権者の許可を受けなければ」という部分。 つまり、許可があれば一定の活動は可能ということでもある。

教育公務員特例法17条

教員にはさらに専用の規定がある。

教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。

教育に関する兼業は、本務に支障がないと認められれば可能。 ただし任命権者(都道府県教育委員会など)の判断が前提。

私立学校教員は別ルール

ここまでは公立学校の話。 私立学校教員は労働基準法の適用を受ける一般労働者で、地方公務員法の制約はない。 学校の就業規則によって判断が異なるため、勤務校の規定を確認すること。


2. 許可の対象にならないとされる活動と、確認が要る活動

株式投資・NISA・iDeCo

これは副業ではなく「資産運用」の扱い。 地方公務員法の「営利企業の役員兼務・自営業・報酬を得る事業」には該当しない。

NISA口座・iDeCo口座の開設、運用は制限なく可能。 NISAの利益は非課税のため確定申告すら不要なケースが多い。

▶ 証券口座の開設手順はSBI証券の口座開設ガイドを参照。

FX・仮想通貨

投資としての取引は可能。 ただし、FXと仮想通貨の利益は「雑所得」として確定申告が必要。 20万円超の利益が出た年は申告必須。

不動産の賃貸

保有する物件の家賃収入は「不動産所得」になる。 ただし、どの規模から「自ら営利企業を営む」として許可が要るかは、自治体の規則で決まる。 物件を持つ前に、勤務先(服務監督の教育委員会)に確認しておくこと。

原稿料・講演料

文部科学省の地域クラブ活動の兼職兼業の手引きでは、講演料や原稿料などの謝金以外のものが地方公務員法38条1項の「報酬」に当たると整理されている(謝金は「報酬」に当たらないという扱い)。 ただし同じ手引きでは、地域クラブ活動の指導のように、謝金で受け取る場合でも兼職兼業の許可手続きが必要とされている活動もある。

出典: 文部科学省「公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業について(手引き)」p.9

原稿や講演の依頼を受けたら、謝金かどうか、教育に関する兼業(教育公務員特例法17条)に当たるかを含めて、事前に勤務先に確認するのが安全だ。


3. 許可申請が必要な副業

以下は「任命権者への許可申請」が原則必要なもの。

活動 理由
塾講師・家庭教師(継続的・報酬あり) 雇用・労務提供の対価として「報酬」に該当
農業・農家民泊(事業規模) 営利事業に当たり、許可が要る
NPO・社団法人の役員就任(有報酬) 役員兼務は明示的に規制対象
地域おこし協力隊(一部) 自治体によって扱いが異なる

申請の流れは自治体・教育委員会ごとに異なる。 勤務校の管理職経由で書類を提出するパターンが一般的。


4. 許可を得ずに副業をした場合

許可が要る活動を許可なく行うと、地方公務員法38条に反することになり、同法29条の懲戒処分(戒告・減給・停職・免職)の対象になりうる(出典: 地方公務員法29条)。 許可が要るかどうか迷う活動は、始める前に勤務先に確認する。


5. 許可の要らない範囲でできること

あくまで一般的な事例として紹介する。

パターンA: 株式投資の配当・分配金

NISA口座で保有する投資信託・ETFの分配金は非課税。 資産運用なので、許可の対象にはならないとされる。

パターンB: 教育雑誌への寄稿

教育専門の出版社への寄稿。 謝金の扱いと許可の要否は、上の「原稿料・講演料」のとおり、事前に勤務先に確認する。

パターンC: 節税でキャッシュフローを増やす

「副業」ではないが実質的な手取りアップ。

  • ふるさと納税: 寄付できる額の目安は年収や家族構成で変わる(返礼品は寄付額の3割まで。上限の目安はふるさと納税の記事)
  • iDeCo: 掛金が全額所得控除。月2万円なら、年収400万〜600万円の教員で年間約3.6〜4.9万円の節税(前提は下のiDeCoの節)

副業より先にやるべきはここ(後述)。


6. 給与以外の所得があるときの確定申告と住民税

ステップ1: 20万円超の副収入は確定申告が必須

給与以外の所得が年間20万円を超えたら、 確定申告をしなければならない(所得税法121条)。

20万円以下でも住民税の申告は必要な場合があるため注意。

ステップ2: 確定申告書第二表で住民税の納め方を選ぶ

確定申告書の第二表には「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という欄があり、給与以外の所得の分の住民税を次のどちらで納めるかを選べる。

選ぶ欄 納め方
特別徴収 給与から差し引く
自分で納付 給与から差し引かず、窓口などで自分で納付する(普通徴収)

給与所得の分の住民税は、給与から差し引かれる。 アルバイトなど給与として受け取った所得は、この欄で選ぶ対象にならない。

出典: 国税庁「令和7年分 確定申告の手引き」手順6

ステップ3: 申告漏れ・無申告はしない

「少額だから」と申告が必要な所得を申告しないままにすると、後から本来の税額に加えて延滞金などがかかることがある。 迷ったら税務署や市区町村の税務窓口、税理士に相談する。


7. 許可が要るか判断が分かれやすい活動

ブログアフィリエイト(継続的な収益化)

「ブログを書くだけ」は問題になりにくい。 しかし継続的に収益を上げるアフィリエイトブログは、 「事業」とみなされる可能性がある。 始める前に、勤務先に許可が要るかを確認する。

YouTube収益化(継続的な広告収入)

同様。 「趣味で動画を上げている」と「YouTube収益化で毎月稼いでいる」は別物として扱われる可能性がある。

Uber Eats・その他労務提供型副業

業務委託であっても「報酬を得て事務に従事する」に該当。 地方公務員法38条の制限を受ける。

仮想通貨の高頻度取引・事業的レベルの取引

取引の規模や頻度によっては、資産運用の範囲を超えるとみられる可能性がある。 迷う場合は勤務先に確認する。


8. 副業より先にやるべきこと

正直、教員が「副業で月5万稼ぐ」より先にやることがある。

新NISAをフル活用する

2024年から始まった新NISAの非課税枠は年間360万円、生涯1,800万円。 教員の給与から月3〜5万円を積立投資に回すだけで、 複利効果で30年後の資産形成が劇的に変わる。

副業リスクゼロ、確定申告不要(NISA口座の利益は非課税)。 まず証券口座を開設するところから始めてほしい。

▶ NISA・投資の始め方は教員のNISA活用ガイドで詳しく解説している。

▶ ネット証券口座の開設手順はSBI証券の口座開設ガイドを参照。

iDeCoで節税しながら老後資産を作る

教員(公務員)のiDeCoの掛金上限は、2026年11月分までは月2万円、12月分からは月5.4万円だ(厚生労働省)。 掛金は全額所得控除になるため、年収600万円の教員が月2万円(年24万円)を拠出すると、年間約4.9万円(所得税+住民税)の節税になる。 試算の前提は、独身・扶養なし、共済の掛金は年収の15%、所得税率10%(復興特別所得税を含む)、住民税10%。扶養家族や住宅ローン控除があると変わる。

「副業で5万円稼ぐ」より圧倒的に手間がかからない。

▶ iDeCoの詳細は教員のiDeCo活用ガイドで解説している。

ふるさと納税で返礼品を最大化する

寄付できる額の目安は年収や家族構成で変わる。 目安と手順はふるさと納税の記事を参照。 (確定申告をしない年は、ワンストップ特例も使える)

副業を始める前に、まずこの「手元に残るお金を増やす」三本柱を整えることを強く勧める。


9. よくある質問(FAQ)

Q1. 教員が株式投資をするのは副業にあたりますか?

副業にあたりません。 株式投資・NISA・iDeCoは「資産運用」の扱いで、 地方公務員法が禁止する「営利企業の役員兼務・自営業・報酬を得る事業」には該当しない。

Q2. 教員が原稿料をもらうのは違法ですか?

違法とは限らない。 文部科学省の地域クラブ活動の兼職兼業の手引きでは、講演料や原稿料などの謝金は地方公務員法38条1項の「報酬」に当たらないと整理されている。 ただし活動によっては謝金でも兼職兼業の許可手続きが必要とされているため、依頼を受けたら事前に勤務先に確認する。

Q3. 副業収入が20万円以下なら申告不要ですか?

給与所得者で、給与以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要な場合が多い。 ただし住民税の申告は別途必要なケースがあるので、市区町村の案内で確かめる。

Q4. 許可を得た副業の住民税はどう納めますか?

確定申告書第二表の「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で、給与から差し引く(特別徴収)か、自分で納付する(普通徴収)かを選べる。 給与として受け取った所得の分は、給与から差し引かれる。

Q5. ブログ・YouTubeで収益を得るのは禁止ですか?

継続的な収益を得ている場合、グレーゾーン。 単発の記事が無料で読まれる程度は問題になりにくいが、 月定収が出るレベルのアフィリエイトブログ・YouTube収益化は、 教育委員会への確認を推奨する。

Q6. 許可を得ずに副業をしたらどうなりますか?

地方公務員法29条の懲戒処分対象。 戒告・減給・停職・免職のいずれかが科される可能性がある。 処分事例は教育委員会の公表資料で確認できる自治体もある。


まとめ

項目 内容
教員の副業 原則許可制(地方公務員法38条)
許可の対象にならないとされるもの 株式投資・NISA・iDeCoなどの資産運用
確認が要るもの 原稿料・講演料(謝金の扱い)、不動産の賃貸、ブログ・YouTubeの収益化
申告と住民税 給与以外の所得が20万円を超えたら確定申告。住民税の納め方は第二表で選ぶ
副業より先にやること NISA・iDeCo・ふるさと納税

許可が要るかを先に確認し、許可を得たうえで、正しく申告することが全ての基本。

税務・法的な判断に不安があれば、税理士または弁護士への相談をためらわないこと。


副業の許可申請・合法な種類の全体像は公立教員の副業完全ガイドにまとめている。

私学教員の場合は、就業規則の文言と懲戒リスクをまず確認するのが先になる。私学固有の規制と許可交渉の進め方は私立教員の副業規制——就業規則と懲戒リスク・許可交渉の進め方で詳しく解説した。

参考情報

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