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結論:私立教員の副業は「法律上は自由・就業規則次第」
- 法律上の禁止規定はゼロ(地方公務員法は適用外)
- 副業の可否は学校法人の就業規則で決まる
- 就業規則は3パターン: 全面禁止型 / 届出型 / 自由型
- 確定申告をする場合、給与所得以外の所得の分の住民税は納め方を選べる(就業規則の手続きを省く手段ではない)
つまり「私立だから副業できる」も「私立も副業禁止」も両方間違い。 あなたの学校がどのパターンに当てはまるかで答えは変わる。 本記事では、就業規則の確かめ方・競業の考え方・確定申告と住民税の申告を整理した。
私立教員と公立教員では、副業規制の法的根拠がまったく違う。
公立教員は地方公務員法で副業が原則禁止されていて、許可なく報酬を得ると懲戒処分のリスクがある。 一方、私立教員は「民間企業の従業員」として扱われる。 法律レベルでの副業禁止規定は存在しない。
ただし「じゃあ何でもOK」かというと、そうではない。 副業の可否を決めるのは、各学校法人の就業規則だ。
私は元教員で、私立学校の勤務経験はない。 だから「私立はこうだった」という体験談は書かない。 この記事は、労働基準法・労働契約法と、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をもとに整理した。
私立教員の副業規制は「就業規則」が全て
公立との根本的な違い
公立教員が副業を禁止される根拠は地方公務員法第38条だ。 「報酬を得て事業又は事務に従事すること」が原則禁止されていて、許可を得た場合のみ例外的に認められる。
私立教員にはこの規定が一切適用されない。 私立学校法人は「民間法人」であり、教員は「民間企業の従業員」だからだ。
では何が副業の可否を決めるかというと、各学校法人が定める就業規則になる。 労働基準法89条により、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作って労働基準監督署に届け出なければならない(労働基準法)。 そして就業規則の中に副業に関する条項が設けられている場合、それが法的拘束力を持つルールになる。
つまり「私立なら副業できる」は半分正解、半分不正解だ。 学校法人ごとに副業の可否は異なるし、同じ学校法人でも改訂のタイミングで変わることがある。
副業禁止の就業規則は法的に有効か
「民間企業なのに副業禁止にできるの?」と疑問に思う人もいる。
厚生労働省は平成30年1月にモデル就業規則を改定し、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削って、副業・兼業の規定を新設した。 ただしモデルはあくまで見本で、各学校法人の就業規則がそのとおりになっているとは限らない。
同じく厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、裁判例では、勤務時間外の過ごし方は基本的に労働者の自由で、会社が副業を制限できるのは、たとえば次のような場合と解されている、とまとめている。
- 労務提供上の支障がある場合
- 業務上の秘密が漏洩する場合
- 競業により自社の利益が害される場合
- 自社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
出典: 厚生労働省「副業・兼業」(ガイドライン・モデル就業規則)
自分の学校の規定がどこまで有効かを自分で決めることはできないので、まず就業規則を確かめて、学校と話し合うのが現実的だ。
就業規則の確認方法
見るべき3つの書類
私立教員が副業の可否を確認するときに見るべき書類は主に3種類ある。
1. 雇用契約書 採用時に交わした書類。 副業・兼業の禁止や制限が直接記載されているケースもある。 「勤務時間外の業務従事については会社の許可を要する」といった文言が入っていれば、副業には事前申請が必要だ。
2. 就業規則本体 最も重要な書類。 「服務規律」「兼業・副業」「禁止事項」といった章に副業に関する条項が書かれていることが多い。 使用者には、就業規則を掲示・備え付け・書面の交付などで労働者に周知する義務がある(労働基準法106条)。 人事・総務に申し出て、それでも見られないときは、労働基準監督署に相談できる。
3. 学園内規・倫理規程 大きな学校法人では、就業規則とは別に「教職員倫理規程」や「学園内規」を設けているところがある。 「学校の品位を傷つける行為の禁止」として、副業や情報発信が制限されている場合がある。
条文の読み方
就業規則の副業条項には大きく3パターンある。
全面禁止型 「許可なく他の会社等の業務に従事してはならない」 → 事前に学校の承認が必要。黙って始めると服務違反になりうる。
届出型 「副業・兼業を行う場合は事前に届け出ること」 → 禁止ではなく届出義務。届け出たうえで、内容によっては学校から条件がつくこともある。
自由型 副業に関する条項が存在しない、もしくは「妨げない」と明記されている。 → 原則自由。ただし競業行為の制限は別途かかることがある。
自分の学校がどのパターンかを把握することが、副業を始める前の最初のステップになる。
私立特有の注意点
公立より厳しくなる場合がある
「私立は自由」と思われがちだが、公立よりも制限が厳しいパターンも存在する。 特に競業行為の制限は私立特有の問題だ。
たとえば私立中高一貫校で勤める教員が、外部の進学塾や個別指導塾で講師業をする場合、学校の生徒と接触するリスクがある。 生徒の引き抜き、自校の授業内容の漏洩、学校との利益相反——こうした問題から、「他塾・他校での指導禁止」を就業規則に書いている学校法人もある。
これは公立教員にはない視点だ。 公立は「副業禁止」だからシンプルに申請が必要というだけだが、私立は「副業はできるが競業は禁止」という複雑な構造になっている場合がある。
競業行為禁止の実務的な解釈
どこから「競業」になるか
競業避止義務とは、簡単に言うと「勤め先と競合する仕事をしてはいけない」という義務だ。 労働者は労働契約上の信義則から、使用者の利益を不当に損なわない義務を負っている。
私立教員に当てはまる具体例を挙げると以下のようになる。
競業になりやすい副業
- 自校の生徒が通う塾・予備校での講師業
- 自校と競合関係にある他の私立学校での非常勤
- 自校在籍生を相手にした個別指導・家庭教師
競業になりにくい副業
- 自校の生徒と接点のない年代・地域での家庭教師
- 教育と無関係のジャンルでのライティング・翻訳
- 自分の専門知識を活かした研修・セミナー登壇(学校外の社会人向け等)
ポイントは「自校の利益を直接的に損なうかどうか」だ。 グレーゾーンは多いので、判断に迷う場合は学校に確認するか、就業規則の文言を弁護士に読んでもらうのが確実だ。
判断の目安
判断の目安は「自校の利益を直接損なうか」「自校の生徒との接触があるか」の2点。 教育系の動画やブログでも、自校の授業内容や生徒を出さないことが前提になる。 グレーゾーンは、始める前に学校に確かめるのが確実だ。
NDAと競業避止条項の確認
一部の私立学校では、雇用契約書や別途の誓約書で秘密保持契約(NDA)や競業避止条項を求めることがある。
副業を始める前に、自分が署名した書類の中にこれらの条項が入っていないかを確認することを勧める。 特に「在籍中および退職後〇年間は競合他社への従事を禁止する」といった文言があれば、副業の選択肢が大きく絞られる。
私立教員に向く副業10選
就業規則を確認した上で、私立教員の特性を活かした副業を10個整理した。
1. Webライター 教育・子育て・学習法などのジャンルの案件もある。 文章を書くことに慣れている教員には入りやすい副業だ。 クラウドワークスやランサーズで案件を探せる。
2. 教育系ブログ・YouTube 時間はかかるが、一度資産になれば継続収益が見込める。 私立教員ならではの視点(中高一貫のカリキュラム、大学受験指導のノウハウ等)は差別化になる。 開設直後から収益が出るわけではないため、長期投資として構える必要がある。 → 詳しくは教員のブログ・YouTube副業完全ガイドを参照。
3. オンライン家庭教師 オンライン家庭教師の仲介サービスを使えば、個人どうしで契約するより、支払いや契約のトラブルを避けやすい。 自校の生徒と接触しない設計にすれば競業リスクも低い。 教科の専門性が収入に直結しやすい副業だ。
4. 教材・参考書の執筆 出版社から依頼を受けて問題集や参考書の原稿を書く仕事。 契約によっては印税の形になる。最初の実績を作るまでに時間がかかる。
5. 企業研修・セミナー講師 コミュニケーション・プレゼン・ファシリテーションなど、教員が日常的に使っているスキルを扱う企業研修の案件もある。 社会人向けの研修会社に登録する形がある。
6. 教育コンサルタント 学習塾・EdTechスタートアップ・地方の教育委員会などが、現役教員の知見を求めることがある。 副業としての顧問契約・アドバイザー契約という形で関わるケース。 競業にならない範囲での関与が条件になる。
7. 翻訳・英語添削 英語教員であれば特に活かしやすい。 翻訳会社への登録や、オンライン英語添削サービスへの登録から始めやすい。 特定の生徒と直接接触しない業務形態のため、競業リスクが低い。
8. 資格・検定講座の講師 英検・TOEIC・数検・漢検などの対策講座では、民間の資格予備校が講師を募集していることがある。 自校の生徒と関係のない会場・年代を選べば競業リスクを抑えやすい。
9. 写真・動画販売 PIXTAやShutterstockなどのストックフォトサイトに素材を登録する形。 学校・教育関連の写真の素材もある(児童生徒を被写体にするのは不可)。 時間を選ばないため、教員の生活リズムに合わせやすい。
10. ハンドメイド・物販 メルカリ・BASE・minne等を使ったハンドメイド販売や転売。 学校との利益相反は生じにくいが、就業規則の確認が要るのは同じ。 副業の所得(売上から経費を引いた額)が年20万円を超えると、確定申告が必要になる。
住民税の申告と納め方
職場に伏せる話ではない
私立教員の副業は、就業規則の手続き(届出・許可)を済ませて始めるのが前提だ。 住民税の納め方は、その手続きを省くための手段ではない。
確定申告をすると住民税に反映される
副業の所得が年20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になる(国税庁 タックスアンサー No.1900)。 確定申告の内容は、翌年度の住民税の計算に使われる。
給与所得以外の所得の分は納め方を選べる
確定申告書の第二表では、給与所得以外の所得に対する住民税を、「特別徴収(給与から差し引く)」にするか「自分で納付」にするかを選べる(65歳未満の場合)。 選べるのは給与所得以外の所得の分だけで、給与所得の分の住民税は、これまでどおり給与から差し引かれる(国税庁「令和7年分 確定申告の手引き」手順6)。 副業先でアルバイトとして雇われて給与を受け取る場合、その給与の分の住民税は選べない。
→ 公立教員の許可制と住民税の申告は教員の副業の許可と住民税の申告にまとめた。
確定申告の基本——20万円ルールと私立教員への適用
副業収入と20万円ルール
給与所得者(私立教員はこれに該当)が副業で得た所得の合計が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要だ。 これが「20万円ルール」と呼ばれるものだ。
ただし「申告不要」なのは所得税についてのみ。 住民税の申告は別途必要になる場合があるので混同しないように注意したい。
また、20万円以下でも確定申告をしたほうが得な場合がある。 医療費控除・ふるさと納税のワンストップ特例を使わない場合の控除適用等が該当する。
私立教員が意識すべき申告の注意点
所得の種類の判定 副業収入は得方によって「事業所得」「雑所得」「給与所得」などに分類される。 ブログ・ライティング・翻訳などは原則「雑所得」として申告する。 継続的・反復的に行っていて規模が大きければ「事業所得」になる可能性もある。
経費の計上 副業に関連した費用(PCの購入費・書籍代・通信費など)は経費として計上できる。 経費を差し引いた後の「所得」が20万円以下かどうかが申告義務の判断基準になる。
記帳・証拠書類の保管 副業を始めたら、収入と経費の記録をつけておく習慣を最初から作ること。 青色申告の要件を満たせば65万円の特別控除が使えるため、規模が大きくなってきたら検討に値する。
→ 副業確定申告の全手順は教員の副業確定申告ガイド——20万円ルールから青色申告までで詳しく説明している。
公立教員との比較まとめ
私立と公立の副業規制を整理すると以下のようになる。
| 比較項目 | 公立教員 | 私立教員 |
|---|---|---|
| 規制の根拠 | 地方公務員法第38条 | 就業規則(法人による) |
| 副業の原則 | 原則禁止 | 法律上は自由 |
| 許可・申請 | 任命権者への申請が必要 | 就業規則に従う |
| 競業制限 | 基本的に全副業に制限 | 競業行為に特化して制限 |
| 住民税の納め方 | 給与所得以外の分は選べる(許可が先) | 給与所得以外の分は選べる(就業規則の手続きが先) |
| 副業所得の申告 | 20万円超で確定申告 | 同じ |
公立の副業全体像については公立教員の副業完全ガイド——地方公務員法と許可申請の実態を参照してほしい。
よくある質問(FAQ)
Q1. 私立教員は法律上、副業を禁止されていますか?
法律上の禁止規定はない。 地方公務員法の適用対象外であるため、公立教員のような法律ベースの制約はない。 ただし就業規則に「副業禁止」や「事前申請義務」が定められている場合はその規則に従う必要がある。
Q2. 就業規則を見せてもらえない場合はどうすればいいですか?
就業規則は労働者への周知義務があり(労働基準法第106条)、閲覧を求めることは労働者の権利だ。 「就業規則を閲覧したい」と人事・総務に申し出て、それでも拒否されるなら管轄の労働基準監督署に相談できる。
Q3. 副業禁止の規定を破った場合、どうなりますか?
就業規則違反として懲戒処分の対象になりうる。 口頭注意・戒告・減給・出勤停止・解雇といった段階があり、違反の程度や学校の判断次第だ。 「懲戒解雇」には合理的な理由が必要で、副業禁止規定を破っただけでの解雇が有効か否かは個別の状況による。
Q4. 副業収入が少額でも住民税の影響はありますか?
副業の所得が20万円以下で所得税の確定申告が要らない場合でも、住民税の申告は必要だ。 確定申告をする場合は、給与所得以外の所得の分の住民税を「特別徴収(給与から差し引く)」にするか「自分で納付」にするかを、確定申告書の第二表で選べる。 給与所得の分は選べない。
Q5. 「他塾での講師業は禁止」と書かれていますが、オンライン家庭教師はどうですか?
就業規則の条文の読み方による。 「塾・予備校での講師業」と明記されていれば、対面・オンラインを問わず対象になりうる。 「学習指導全般」という広い書き方であれば、オンライン家庭教師も制限される可能性がある。 「自校の生徒と利益相反しない範囲で可」という条項であれば、自校生徒と接点のないオンライン家庭教師はOKと解釈できる。 グレーゾーンは必ず就業規則の原文と照らし合わせ、判断に迷う場合は学校に確認することを強く勧める。
Q6. 就業規則に反して副業をした場合、すぐに解雇されますか?
懲戒の種類と重さは、就業規則と個別の事情で決まる。 懲戒は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効になる(労働契約法15条)。 どうなるかを事前に見積もるより、就業規則を読んで、必要な届出や許可を先に済ませるのが確実だ。
まとめ——私立教員が副業を始める前にやること
私立教員の副業は、公立ほどのハードルはない。 ただし「規制がないから何でもOK」という楽観は危険だ。
副業を始める前に確認すべきこと
- 雇用契約書・就業規則・学園内規を読む
- 副業禁止・届出義務・競業行為禁止の条項を探す
- 届出が必要なら先に申請する
- 副業の種類が競業にあたらないか判断する
- 収入が年20万円を超えそうなら確定申告の準備をする
- 確定申告をする場合は、給与所得以外の所得の分の住民税の納め方を選ぶ
副業は学校生活の延長ではなく、自分のスキルと時間を社会に還元する手段だ。 規制をクリアした上で始めれば、教員としてのキャリアを豊かにする可能性が十分にある。
私立教員としての転職・キャリア相談については、転職エージェントの活用も選択肢に入れてほしい。
最終確認日: 2026年11月11日(副業を制限できる場合とモデル就業規則を厚生労働省の「副業・兼業」のページとガイドラインで、就業規則の作成・周知を労働基準法89条・106条で、懲戒を労働契約法15条で、確定申告が要る20万円の基準を国税庁 No.1900で、住民税の納め方を国税庁の確定申告の手引き 手順6で確認)。そのほかの情報は2026年6月時点のものです。



