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結論から言う。 転職で年収が下がるか、どれだけ下がるかは、業種・会社・年齢・経験で大きく変わる。 だから「平均」ではなく、自分の源泉徴収票と応募先の求人票で、下がり幅を先に計算しておくのがいちばん確実だ。
この記事では、下がり幅を自分の数字で確かめる手順、額面だけでは見えない違い(手当・残業代・退職手当)、年収が変わったときの家計の見直しを整理する。 具体的な事例や平均の数字ではなく、確かめ方を中心に書いている。
1. 下がり幅を自分の数字で確かめる手順
ステップ1: 今の年収を源泉徴収票で確かめる
源泉徴収票の「支払金額」が、今の額面の年収だ。 手取りで比べたい場合は、給与明細の差し引き(所得税・住民税・共済組合の掛金など)を1年分足して引く。
ステップ2: 応募先の年収を求人票で確かめる
求人票の年収・賃金の欄を見る。 月給だけでなく、次の点も確かめる。
- 賞与の有無と、年何か月分の想定か
- 固定残業代(みなし残業)が含まれているか
- 成果給・インセンティブの割合
- 試用期間中の給与
ステップ3: 1年目と3年目を並べる
1年目の年収だけでなく、昇給の仕組み(評価・等級)を面接で聞き、3年目の見込みも並べておく。 職業ごとの全国の賃金の目安は、厚生労働省 job tagで調べられる(職業分類ごとの数字で、その仕事だけの数字ではない)。
業種ごとの確かめ方は教員の転職先おすすめ10選にまとめている。
2. 額面だけでは見えない違い
教職調整額と残業代
公立学校の教員には残業代が支払われない代わりに、教職調整額が支給されている。 令和7年に成立した改正給特法で、教職調整額の基準となる額は給料月額の4%から10%まで段階的に引き上げられることになり、令和8(2026)年1月1日に施行された(文部科学省「給特法等の一部を改正する法律の概要」)。
民間企業では、時間外労働には割増賃金が支払われる(固定残業代の会社は、その範囲を超えた分)。 比べるときは、今の教職調整額と、転職先の残業代の扱いの両方を確かめる。
給特法の改正の中身は教員の給特法・給与改正完全ガイドで整理している。
手当
扶養手当・住居手当・通勤手当などは、勤務先によって中身が違う。 求人票の福利厚生の欄と、今の給与明細の手当を並べて比べる。
退職手当
公立学校の教員の退職手当は、勤続年数と退職の理由で大きく変わる。 参考までに、令和5年度に退職した地方の教育公務員のうち、勤続25年以上で定年退職した人の退職手当は、1人あたり約2,295万円だった(定年引上げ前の定年年齢の60歳以後に自分から退職した人も「定年」に含む)。 出典: 総務省「令和6年 地方公務員給与の実態」第9表の2(定年退職−再掲)
途中で退職した場合の額は、これとは大きく違う。 自分の額は、勤務先の人事・給与の担当や共済組合で確かめてほしい。 転職先に退職金制度や企業型確定拠出年金があるかも、あわせて確かめる。
3. 年収が変わったときの家計の見直し5ステップ
ステップ1: 固定費を並べる
住居費・通信費・保険料・サブスクなど、毎月出ていく固定費を書き出す。 年収が下がる場合は、まず固定費から見直す。
ステップ2: 生活費の何か月分を手元に置くか決める
転職の前後は、収入が読みにくくなる。 転職前に、生活費の何か月分を現金で置くかを決めておく。
ステップ3: NISA・iDeCoの積立額を見直す
積立を止めるのではなく、無理のない額に下げて続ける選択肢もある。 iDeCoは、転職すると加入者の区分や掛金の上限が変わるので、手続きを確かめる(教員のiDeCo完全ガイド)。
ステップ4: 保険と健康保険を確かめる
退職すると共済組合を抜け、転職先の健康保険に入る。 共済組合の附加給付など、教員の間に受けていたものがなくなる点も確かめておく。 保険の見直しは30代教員の保険見直しも参考にしてほしい。
ステップ5: 住民税の支払いに備える
住民税は前年の所得で計算される。 年の途中で退職すると、残りの住民税の納め方(一括で差し引かれるか、自分で納めるか)が変わるので、退職前に勤務先と市区町村で確かめる(教員の住民税のしくみ)。
4. 後悔しにくい準備のチェック表
| 観点 | 確かめておくこと |
|---|---|
| 目的 | 何を変えたくて転職するのか(仕事の中身・働き方・年収)を言葉にできるか |
| 年収 | 源泉徴収票と求人票で、1年目と3年目の差を計算したか |
| 家族 | 配偶者の収入・住宅ローン・子どもの教育費を並べて話し合ったか |
| お金の備え | 生活費の何か月分を手元に置くか決めたか |
| 準備 | 応募先で必要なスキル・経験を、在職中にどこまで用意できるか |
在職中に副業で経験を積む場合、公立学校の教員が報酬を得て副業をするには、任命権者の許可が要る(地方公務員法38条)。
5. よくある質問(FAQ)
Q1. 教員から転職すると、年収は必ず下がりますか?
必ず下がるとは言えない。 業種・会社・年齢・経験で大きく変わるので、源泉徴収票と求人票で自分の数字を比べるのが確実だ。
Q2. 退職手当はいつ辞めると損が少ないですか?
退職手当は勤続年数と退職の理由で変わる。 辞める時期で額がどう変わるかは、勤務先の人事・給与の担当や共済組合で、自分の条件で試算してもらうのが確実だ。
Q3. 配偶者が教員の場合、何を話し合っておくべきですか?
世帯の収入・固定費・住宅ローン・教育費を並べて、転職後1年目の家計が回るかを一緒に確かめる。 片方の収入が変わったときの手当や扶養の扱いも、それぞれの勤務先で確かめておく。
Q4. 転職エージェントに相談するのはいつがいいですか?
退職を決める前に相談し、求人票で年収の幅を知っておくと、下がり幅の計算に使える。 使い方は教員が転職エージェントを使う前に確認することにまとめている。
6. 次の一手
ステップ1: 自分のキャリアの方向性を整理する → キャリア診断ツールで現状を整理する
ステップ2: 転職後の家計を試算する → お金診断ツールで年収変化後の家計をシミュレーション
ステップ3: 転職全体の流れを把握する → 教員転職の完全ガイド(ピラー記事)
最終確認日: 2026年11月9日(教職調整額の改正を文部科学省の資料で、退職手当の参考値を総務省「令和6年 地方公務員給与の実態」で、副業の許可を地方公務員法38条で確認)。そのほかの情報は2026年5月時点のものです。
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