教員の年金繰り上げ・繰り下げ受給——60歳から75歳までの選択肢と損益分岐点

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「60歳で早めに受け取れば月数が増えてお得なんじゃないか」 「繰り下げれば増えるのは分かるけど、何歳まで生きれば元が取れるの?」

年金の受給開始時期を前後に動かせると知ったとき、教員の多くがまずこう考える。 でも実際に計算してみると、「どちらが得か」は単純に答えが出ない。

健康状態、退職後の収入、配偶者の有無、加給年金の扱い——これだけの変数が絡んでくる。

この記事では、2022年4月の年金改正後のルールをベースに、繰り上げと繰り下げの数字を整理する。 教員特有の判断軸も含めて、受給開始時期の選択肢を一通りカバーする。

年金受給の起点——65歳が「標準」である理由

公的年金(老齢厚生年金・老齢基礎年金)の標準的な受給開始は65歳だ。 ここで言う「65歳からの年金額」が、繰り上げ・繰り下げを比較するときのベースラインになる。

教員の場合、2015年10月の被用者年金一元化により、かつての共済年金は厚生年金に統合された。 正式には「退職共済年金」の一元化後は「老齢厚生年金」として受給する形になる。 ただし経過的職域加算額(旧3階部分)は別途支給される仕組みが残っているため、「教員の年金=厚生年金だけ」と単純化するのは少し語弊がある。

65歳から受け取れる年金の構成を簡単にまとめると以下のようになる。

繰り上げ・繰り下げができるのは「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の部分だ。 経過的職域加算については別途の規定がある(後述)。

繰り上げ受給——60歳から年金を前倒しする選択肢

繰り上げの基本ルール(2022年4月改正後)

繰り上げ受給とは、65歳より前に年金受給を開始することだ。 最も早いのは60歳0ヶ月からの受給になる。

2022年4月以降(昭和37年4月2日以降生まれ)のルールは以下の通り。

• 減額率: 繰り上げた月数 × 0.4%
• 最大減額: 60ヶ月(5年)繰り上げで 0.4% × 60 = 24%減額
• この減額は生涯続く(後から元に戻すことはできない)

2022年3月以前は1ヶ月あたり0.5%の減額だったため、改正後は繰り上げのペナルティがやや緩和された。 ただし「一生涯続く減額」という本質は変わらない。

繰り上げ後の年金額のイメージ

65歳から月15万円受け取る予定の教員が60歳で繰り上げた場合を計算する。

• 繰り上げ月数: 60ヶ月
• 減額率: 60 × 0.4% = 24%
• 繰り上げ後の月額: 15万円 × (1 - 0.24) = 11万4,000円

月3万6,000円の差が生涯続く。 「早く受け取り始める分、1回の金額が少ない」という感覚で受け止めると分かりやすい。

繰り上げの損益分岐点

繰り上げが「得」かどうかは、累計受給額が65歳受給のケースと逆転する年齢で判断する。

60歳から受給する場合の損益分岐点を計算してみる。

• 65歳受給の月額: 15万円(年180万円)
• 60歳受給の月額: 11万4,000円(年136万8,000円)
• 年間差額: 43万2,000円(65歳受給の方が多い)
• 60歳から65歳までの5年間の先行受給額: 11万4,000円 × 60ヶ月 = 684万円

この684万円を、65歳受給との月差額(3万6,000円)で割ると——。 684万円 ÷ 3万6,000円 = 190ヶ月(約15年8ヶ月)

65歳の時点から15年8ヶ月後、つまり80歳8ヶ月頃が損益分岐点になる。

80歳を超えて生きるかどうか——これが繰り上げを選ぶかどうかの一つの目安になる。 厚生労働省の簡易生命表(2022年)によると、60歳男性の平均余命は約24年(84歳)、60歳女性は約29年(89歳)だ。 平均寿命まで生きると仮定した場合、女性はほぼ確実に、男性もギリギリで「繰り上げは不利」という計算になる。

繰り下げ受給——66歳から75歳まで増額して待つ選択肢

繰り下げの基本ルール(2022年4月改正後)

繰り下げ受給とは、65歳の受給開始を後ろにずらすことだ。 2022年4月改正で、上限が70歳から75歳に引き上げられた。

• 増額率: 繰り下げた月数 × 0.7%
• 最大増額: 120ヶ月(10年)繰り下げで 0.7% × 120 = 84%増額
• 増額も生涯続く

繰り下げは1ヶ月単位で申請できるため、67歳でも68歳半でも好きなタイミングで受給開始できる。

繰り下げ後の年金額のイメージ

65歳から月15万円受け取る予定の教員が70歳まで繰り下げた場合。

• 繰り下げ月数: 60ヶ月
• 増額率: 60 × 0.7% = 42%
• 繰り下げ後の月額: 15万円 × 1.42 = 21万3,000円

さらに75歳まで待つと——。

• 繰り下げ月数: 120ヶ月
• 増額率: 84%
• 繰り下げ後の月額: 15万円 × 1.84 = 27万6,000円

月12万6,000円の違いは大きい。 ただし、この増額を享受するには長く生きることが前提になる。

繰り下げの損益分岐点

70歳繰り下げの場合、65歳受給との損益分岐点を計算する。

• 65歳受給の累計額(70歳まで5年間): 15万円 × 60ヶ月 = 900万円
• 70歳繰り下げ後の月差額: 21万3,000円 - 15万円 = 6万3,000円
• 900万円 ÷ 6万3,000円 = 142.8ヶ月(約11年11ヶ月)

70歳から11年11ヶ月後、つまり81歳11ヶ月頃が損益分岐点になる。

75歳繰り下げの場合も同様に計算すると、損益分岐点は86歳台になる。

75歳まで繰り下げると、損益分岐点は86歳を超える。 男性の平均寿命(81歳前後)で見ると「繰り下げが必ずしもトクとは言えない」ケースも出てくる。 一方、女性や健康に自信がある人は、70〜75歳繰り下げが長期的に有利になる。

教員が判断するときの軸——4つの問い

年金の受給時期を選ぶとき、「損益分岐点だけで決める」のは危うい。 教員の退職後の生活には、特有の要素が絡んでくる。

問い1: 退職後に収入はあるか?

多くの教員は60歳定年後、再任用制度で65歳まで働き続ける。 再任用中の年収は正規採用時よりも下がるが、生活費を賄うには十分なケースが多い。

この場合、65歳まで年金を受け取らなくても生活が成り立つ。 「繰り下げの余裕がある」状態だ。

逆に60歳で完全退職し、退職金と年金だけで生活設計を立てる場合は、早めに年金を受け取るメリットが出てくる。

退職金の実額については教員の退職金はいくらかで詳しく計算している。

問い2: 健康状態はどうか?

損益分岐点の計算が意味を持つのは「そこまで生きた場合」の話だ。 持病がある、家系的に短命傾向がある、という場合は繰り上げの選択肢が現実的になる。

逆に「元気で長生きしそう」「女性で平均寿命が長い」という場合は、繰り下げが有利になりやすい。

問い3: 配偶者の年金はどうなっているか?

配偶者がいる場合、年金の選択は夫婦単位で考える必要がある。 特に注意したいのが加給年金と遺族年金だ(詳しくは後のセクションで解説する)。

問い4: 退職金の運用方針は?

退職金を受け取った直後から老後資金の取り崩しが始まる場合、「年金を早めに受け取って退職金を残す」という発想も成り立つ。

老後資金全体のシミュレーションは教員の老後資金シミュレーションで試算している。

在職老齢年金——働きながら年金をもらうと減額される仕組み

「65歳以降も再任用や再就職で働く」という教員が増えている中で、見落としがちなのが在職老齢年金の仕組みだ。

65歳以降の在職老齢年金

65歳以降に厚生年金の被保険者として働きながら年金を受け取る場合、報酬と年金の合計額が一定基準を超えると年金の一部が支給停止になる。

2024年度の基準額は月50万円(令和6年度から47万円→50万円に改定)。 これを超えた分の半額が支給停止になる計算式だ。

具体的には:

支給停止額(月) = (総報酬月額相当額 + 基本月額 - 50万円) ÷ 2

たとえば月の賃金が35万円、年金の基本月額が15万円の場合: (35万 + 15万 - 50万) ÷ 2 = 0円。支給停止なし。

賃金40万円、年金15万円の場合: (40万 + 15万 - 50万) ÷ 2 = 2万5,000円の支給停止。

再任用後の給与が高い教員は、年金が一部カットされる可能性がある。 「せっかく受け取り始めても一部止まるなら、繰り下げた方がいいかも」という判断につながることもある。

加給年金と繰り下げの注意点

加給年金とは何か

加給年金とは、厚生年金(共済含む)の加入期間が20年以上ある人が65歳になったとき、扶養している配偶者(65歳未満)がいれば上乗せされる年金だ。 2024年度の金額は年間約22万8,700円(月約1万9,000円)。

これが繰り下げ中は受け取れない。

具体的にどう影響するか

65歳から加給年金を受け取るはずだったのに、70歳まで繰り下げた場合——5年間で約114万円の加給年金を受け取れないことになる。

繰り下げで増える年金額が、この損失を上回るかどうかを計算する必要がある。

たとえば年金ベース額15万円で70歳まで繰り下げると月6万3,000円増える。 年間75万6,000円の増加に対して、逃した加給年金は5年間で114万円。 損益分岐点で追いつくまでに1.5年分の追加計算が必要になるイメージだ。

「配偶者がいて加給年金の対象になる」教員は、繰り下げの損益分岐点を単純計算よりも1〜2年遅めに見積もるのが現実的だ。

繰り下げ中に配偶者が亡くなると遺族年金が変わる

これは見落とされがちな、重要なリスクだ。

繰り下げ中に本人が亡くなった場合

繰り下げを待機している最中に本人が亡くなった場合、受け取っていない年金分は「未支給年金」として遺族が一括請求できる仕組みがある。 ただし配偶者が受け取る遺族厚生年金の額は、繰り下げ増額後の金額ではなく、65歳時点の本来額をベースに計算される。

つまり「繰り下げで増やした年金を遺族は引き継げない」ということだ。

配偶者が死亡・高齢化した場合の加給年金消滅

繰り下げ中に配偶者が65歳を迎えると、加給年金の支給対象外になる。 繰り下げを終えて受給開始したとしても、加給年金はそのタイミングですでに消滅している場合がある。

「70歳まで繰り下げれば加給年金が減らないか」と思いがちだが、繰り下げ中も配偶者は年をとる。

遺族年金の仕組みについては教員の遺族年金・遺族共済で詳しくまとめている。

共済年金部分(経過的職域加算額)の取り扱い

2015年10月以前に教員として共済組合に加入していた期間がある人は、「経過的職域加算額」という旧3階部分の年金が別途支給される。

この経過的職域加算額については、繰り上げ・繰り下げの扱いが老齢厚生年金とは異なるため注意が必要だ。

原則として経過的職域加算は老齢厚生年金と同時に支給されるが、繰り下げした場合の増額計算は老齢厚生年金とは別の計算式が適用される場合がある。 詳細は各共済組合(公立学校共済組合など)に直接確認するのが確実だ。

また、繰り上げをした場合は障害年金が受け取れなくなるリスクがある。 繰り上げ後に障害状態になっても、障害基礎年金・障害厚生年金への切り替えができない点は必ず頭に入れておきたい。

ケース別の判断まとめ

状況ごとに「どの選択が現実的か」を整理する。

ケース1: 60歳定年後に再任用で65歳まで働く予定

→ 65歳まで年金を受け取る必要がない。 → 健康状態に問題がなければ繰り下げを検討する余地がある。 → 加給年金の有無を確認したうえで損益分岐点を計算する。

ケース2: 60歳で完全退職し、退職金を使いながら生活

→ 退職金の規模と生活費の比較が先決。 → 退職金が潤沢であれば繰り下げも視野に入る。 → 退職金が少ない・家族の生活費が重い場合は65歳標準受給か早期繰り上げも現実的。

退職金シミュレーションは教員の退職金はいくらかを参照。

ケース3: 50代後半・健康不安がある

→ 繰り下げのメリットを享受できる可能性が下がる。 → 65歳標準受給か、部分的な繰り上げが現実的な選択肢になる。 → 家族への保障(生命保険・遺族年金)との組み合わせで考える。

ケース4: 配偶者(公立中学校教員など)が同い年〜年上で厚生年金がある

→ 世帯収入として考えたとき、どちらか一方だけ繰り下げるという選択肢もある。 → 加給年金の受給資格がある方の年金を先に受け取るパターンも検討の価値がある。

ケース5: 50代でセカンドキャリアを検討中

→ 60代の収入見通しが変わるため、再設計が必要。 → フリーランスや起業の場合は「厚生年金の被保険者ではなくなる」ため在職老齢年金の心配はなくなるが、その分老後保障が薄くなる。

50代のキャリア転換と年金の関係は50代教員のセカンドキャリアも参考に。

50代のうちに知っておくべきこと

年金の繰り上げ・繰り下げの判断は、退職の数年前から考え始めておくのが理想だ。 理由は二つある。

一つ目は「退職後の収入見通しを立てるのに時間がかかる」から。 再任用で働くか、転職するか、フリーランスになるかで、年金を受け取る必要があるタイミングが全然違う。

二つ目は「iDeCoやNISAの出口戦略と連動させる必要がある」から。 年金の受給を繰り下げる間、iDeCoの取り崩しでつないだり、NISAの売却タイミングを合わせたりする設計が求められる。

50代からのNISA出口戦略は50代教員のNISA出口戦略で整理している。

老後資金全体の設計なしに「繰り上げか繰り下げか」だけ考えても、最適解は出ない。

よくある質問(FAQ)

Q1. 繰り上げすると障害年金はどうなる?

繰り上げ受給を開始した後は、障害基礎年金・障害厚生年金への切り替えができなくなる。 繰り上げ前に障害状態が認定されている場合は受給できるが、繰り上げ後に障害状態になっても対応できない。 持病や健康上のリスクがある人は、繰り上げの判断を慎重にする必要がある。

Q2. 繰り下げの途中でやめることはできる?

繰り下げの申し出は任意のタイミングで行える。 「やっぱり今すぐ受け取りたい」となったときは、65歳時点に遡って一括受給する選択肢もある(ただし増額はなく、時効5年の範囲内で支払われる)。 2023年4月以降は「最大5年分を一括受給し、残りの期間は増額分なしで通常受給する」という方式も選べるようになった。

Q3. 老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に繰り下げできる?

できる。 老齢基礎年金だけ繰り下げて厚生年金は65歳から受け取る、または逆も可能だ。 加給年金の対象になる場合や、在職老齢年金で一部カットされる見込みがある場合は、この「分割繰り下げ」が有効な戦略になることがある。

Q4. 教員が60歳以前に退職した場合の年金はどうなる?

早期退職した場合でも、受給開始年齢の基本ルールは変わらない。 ただし厚生年金の加入期間が短くなるため、受け取れる年金額そのものが少なくなる。 また、退職後に国民年金第1号被保険者として保険料を納め続けることが基礎年金の額を維持するために必要だ。

Q5. 共済組合への問い合わせはどこにすればいい?

公立学校の教員は公立学校共済組合(各都道府県に支部あり)が窓口になる。 退職後は日本年金機構(ねんきん定期便の送付元)でも手続きできる。 55歳以降になると「ねんきん定期便」の内容が詳しくなるため、まずはその内容を確認するところから始めるといい。

Q6. 繰り下げ中の生活費はどう確保すればいい?

退職金・共済貯金・iDeCo・NISAからの取り崩しが主な手段になる。 再任用収入がある間に取り崩さずに済む資産を増やしておくことが、繰り下げ戦略を支える土台になる。 65歳以降の生活費をシミュレーションしておくと、何年分の生活費が手元にあれば繰り下げが成立するか逆算できる。

自分の年金額を調べる方法

年金の繰り上げ・繰り下げをシミュレーションするには、まず「65歳時点での年金見込み額」を知る必要がある。

確認方法は主に二つ。

1. ねんきん定期便(毎年誕生月に届く) 50歳以上になると「65歳時点の見込み額」が記載されるようになる。 50歳未満のうちは累計加入実績ベースの試算のみ。

2. ねんきんネット(日本年金機構のウェブサービス) 任意の受給開始年齢での試算ができる。 マイナポータルとの連携でより詳細な情報を確認できる。

共済組合の加入記録については、各共済組合のポータルからも確認できる。 定年前の5年間で少なくとも一度は、自分の年金見込み額と経過的職域加算額を確認しておくことを勧める。

まとめ

年金の繰り上げ・繰り下げは「どちらが絶対得か」という問いに答えが出る話ではない。

整理するとこうなる。

• 繰り上げ: 最大24%減額。60歳から受け取れる代わりに月額が一生少なくなる。損益分岐点は約80〜81歳。健康不安・収入がない・退職金が少ない場合に検討余地あり。

• 繰り下げ: 最大84%増額。66〜75歳まで待つほど月額が増えるが、損益分岐点は70歳繰り下げで約82歳、75歳繰り下げで約86歳。加給年金・遺族年金への影響に注意が必要。

• 在職老齢年金: 65歳以降も働く場合、収入と年金の合計が月50万円を超えると一部支給停止になる。再任用を続ける教員は要確認。

• 共済年金(経過的職域加算): 老齢厚生年金とは別の扱いになる部分があるため、共済組合への個別確認が必要。

50代のうちに「ねんきんネット」か「ねんきん定期便」で自分の年金見込み額を確認し、老後資金全体の設計と組み合わせて判断するのが、遠回りに見えて一番確実な進め方だ。

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の年金受給に関するアドバイスではありません。 年金の受給開始時期の判断は、個人の健康状態・家族構成・資産状況によって異なります。 具体的な手続きや試算については、**年金事務所(日本年金機構)・各共済組合・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー(FP)**への相談を推奨します。 本記事の情報は執筆時点(2026年5月)のものであり、法改正等により内容が変わる場合があります。

Sources:

• 令和４年４月から年金制度が改正されました | KKR-国家公務員共済組合連合会
• 老齢厚生年金 | 地方公務員共済組合連合会
• 年金の支給の繰下げ:公立学校共済組合
• 年金の繰下げ受給｜日本年金機構