教員の退職金はいくら——計算方法・自治体別・自己都合の差まで元小学校教員が整理した

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公立教員が定年まで勤めた場合の退職金は、全国平均で約2,200〜2,300万円。

「いくらもらえるか」は自治体・勤続年数・退職理由の3つで大きく変わる。 自己都合退職なら定年の6〜7割程度になるケースも多い。

「辞めたらいくら出るか」を把握せずに転職判断するのはリスクが高い。 この記事では計算式・早見表・自治体別データ・税金の処理まで一気に解説する。

目次

1. 公立教員の退職金 基本の計算式
2. 勤続年数別・支給率早見表
3. 定年退職 vs 自己都合退職の差額
4. 早期退職（35歳/40歳/45歳/50歳）の試算例
5. 自治体別の退職金ランキング
6. 退職金にかかる税金の計算
7. 一時金受取 vs 年金受取の選び方
8. 老後資金の中での退職金の位置づけ
9. FAQ

1. 公立教員の退職金 基本の計算式

公立教員（地方公務員）の退職金は、正式には「退職手当」と呼ばれる。 計算式は国家公務員退職手当法に準じた各自治体の条例で定められており、おおむね以下の構造になっている。

退職手当 ＝ 基本額 ＋ 調整額

基本額 ＝ 退職日の給料月額 × 勤続年数別・退職事由別支給率

調整額 ＝ 在職中の職務等級に応じた調整月額 × 支給月数（最大60か月）

各要素の解説

① 給料月額（退職日時点）

ここでいう「給料月額」は手取りではなく、給与明細の「基本給（本俸）」の部分だ。 教職調整額（本給の4%）や各種手当（住居手当・通勤手当など）は含まれない。

公立小学校教員の場合、定年退職時点の給料月額はおおむね40〜46万円程度（概算）。 ただし自治体・職位・昇給状況によってかなり幅がある。

② 勤続年数別・退職事由別支給率

これが退職金の大小を決める最重要パラメータ。 定年退職と自己都合退職では、同じ勤続年数でも支給率が大きく異なる。

③ 調整額

職務等級（教諭・主任教諭・教頭・校長など）と在職期間に応じた上乗せ額。 最大60か月分が加算されるが、教諭職の場合は職務等級が低いほど調整月額も低くなる。

具体的な定年退職の試算（概算）

例：給料月額42万円、勤続38年、定年退職

• 支給率（後述の早見表参照）: 49.59
• 基本額: 42万円 × 49.59 ＝ 約2,082万円
• 調整額: 約100〜200万円（職位による）
• 合計: 約2,200〜2,300万円

これが「公立教員の退職金は2,000万円超」と言われる根拠に近い数値だ。

2. 勤続年数別・支給率早見表

以下は国家公務員退職手当法の支給率をベースにしたもの（地方公務員もほぼ同等）。

自治体によって若干の差はあるが、この表を目安にすることができる。

※40年以上になると自己都合でも定年と同率になる。 ※この支給率は「国家公務員退職手当法」の基準値（概算）。地方公務員は各自治体条例に基づくため、実際の数値は自治体の人事部門に確認すること。

読み取れること

勤続20〜25年あたりが「自己都合 vs 定年」の差が最大になる。 この時期に辞めると、定年まで待った場合に比べて支給率が約3割低くなる計算だ。

30年を超えると再び比率が縮まり、40年に達すると同率になる。

3. 定年退職 vs 自己都合退職の差額

「辞めたらいくら損するか」を具体的に見てみる。

給料月額42万円として計算した場合の比較（調整額は除いた基本額のみ）。

※いずれも基本額のみの概算。実際は調整額が上乗せされる。

この数字から何を読むか

勤続25年前後が「自己都合退職の損失が最大」になるポイントだ。 約700万円の差は、転職後の年収差で取り戻すには数年〜十数年かかる計算になる。

一方で、勤続10年未満の場合は差額が相対的に小さく、転職のタイミングとしては損失を抑えやすい。

もちろん退職金だけで転職の是非を決めるべきではない。 ただ「知らなかった」で損するのは避けたい。

→ 転職のタイミング判断は 教員が辞めどきを判断する7つのチェックリスト も参考に。

4. 早期退職の試算例（35歳/40歳/45歳/50歳）

新卒22歳で採用された場合の想定で試算する（給料月額は年齢に応じて変化するため概算）。

※いずれも自己都合退職の概算。実際は調整額・各種加算が加わる。 ※給料月額は経験年数・自治体・職位による差が大きいため、個人差がある。

40歳と45歳の差

わずか5年の差でも退職金は約360万円変わる（概算）。 年間72万円分の差がある計算で、この期間に積み上げる経験・スキルとのトレードオフで考えることになる。

早めに転職して民間で稼ぎを増やす戦略が正解の人もいれば、50歳まで教員を続けて退職金を厚くしてから動く人もいる。どちらが正解かはキャリア設計次第だ。

→ フリーランス転身を検討しているなら 教員からフリーランスへ転身するロードマップ も参照。

5. 自治体別の退職金ランキング

令和5年地方公務員給与実態調査によると、47都道府県の公立教員（教育職、60歳定年退職）の退職手当は以下のような分布だ。

都道府県別トップ10（概算・定年退職者）

※出典: 令和5年地方公務員給与実態調査（総務省）をもとにした概算値。

政令指定都市トップ5（概算・定年退職者）

最高額と最低額の差

47都道府県の全国平均は約2,230万円。 最高額と最低額の差は約266万円。

市区町村レベルまで広げると最高額と最低額の差は約451万円にもなる（兵庫県尼崎市が約2,412万円でトップ）。

なぜこんなに差が出るか

自治体によって給与表（号俸の設計）が異なるため、定年時点での給料月額に差が出る。 支給率の設計にも若干の違いがあるが、基本的には給料月額の差が退職金の差に直結している。

給料が高い自治体 → 退職金も高い、という構造だ。

6. 退職金にかかる税金の計算

退職金は「退職所得」として優遇課税の対象になる。 計算手順を順番に見ていく。

ステップ1: 退職所得控除額を計算する

例: 勤続38年の場合 800万円 ＋ 70万円 × 18年 ＝ 800万円 ＋ 1,260万円 ＝ 2,060万円

ステップ2: 課税退職所得金額を計算する

（退職金 − 退職所得控除）× 1/2 ＝ 課税退職所得金額

例: 退職金2,200万円、退職所得控除2,060万円の場合 （2,200万円 − 2,060万円）× 1/2 ＝ 70万円

ステップ3: 所得税・住民税を計算する

課税退職所得金額70万円に対して所得税・住民税を計算する。

• 所得税率（70万円の場合）: 5%（195万円以下の税率）
• 所得税: 70万円 × 5% − 0円 ＝ 3.5万円
• 復興特別所得税: 3.5万円 × 2.1% ＝ 約0.07万円
• 住民税: 70万円 × 10% ＝ 7万円
• 合計税額: 約10.6万円

手取り: 2,200万円 − 10.6万円 ≒ 約2,189万円

退職金2,200万円に対して税金10万円程度という計算になる。 通常の給与所得に比べると圧倒的に優遇されていることがわかる。

早期退職（勤続15年）の場合の税金

勤続15年、退職金500万円の場合。

• 退職所得控除: 40万円 × 15年 ＝ 600万円
• 退職金（500万円）＜ 退職所得控除（600万円）
• 課税退職所得: 0円
• 税金ゼロ

勤続年数が短いほど退職所得控除が退職金を上回るケースが多く、実質的に非課税になることがある。

7. 一時金受取 vs 年金受取の選び方

公立教員には「退職金を一時金で受け取る」か「年金（年金払い退職給付）で受け取る」かを選べる部分がある。

年金払い退職給付とは

2015年の被用者年金一元化以降、地方公務員には「年金払い退職給付」という制度が設けられた。 終身退職年金（一生涯受け取り）と有期退職年金（20年または10年）の2種類があり、有期退職年金は一時金への転換も可能だ。

一時金受取のメリット・デメリット

メリット

• 退職所得控除を活用できるため税負担が軽い
• まとまった資金として運用・投資に回せる
• 長生きリスクに左右されない

デメリット

• 受け取ったあとの運用は自己責任
• 使い切るリスクがある

年金受取（終身）のメリット・デメリット

メリット

• 長生きしても受け取り続けられる
• 毎月一定額が入るため生活設計がしやすい

デメリット

• 雑所得として総合課税の対象になる
• 早期に亡くなった場合は受取総額が一時金より少なくなることも

実務的な判断軸

• 退職金の額が退職所得控除を大きく超えるなら一時金有利
• 運用に自信がある・NISAやiDeCoを活用できるなら一時金で受け取ってから投資
• 年金だけでは生活費が足りない不安がある人は終身年金を残す選択肢もある

退職金を一時金で受け取り、NISAやiDeCoに回す戦略については後述する。

8. 老後資金の中での退職金の位置づけ

定年退職時の退職金約2,200万円は大きな金額に見える。 ただし、老後30年間で必要な生活費と照らし合わせると景色が変わる。

老後資金の収支イメージ（概算）

退職金2,200万円でも、老後30年の不足額を補うとほぼ使い切る計算になる。

「退職金があれば安心」ではなく、退職金を運用しながら取り崩す発想が必要だ。

iDeCo・NISAとの組み合わせ

退職金は一時金で受け取り、NISAで積み立てた資産と組み合わせるのが現時点での最適解に近い。

• iDeCo: 現役期間中の節税 ＋ 老後資産形成（退職金との受取時期調整に注意）
• NISA（つみたて枠）: 退職後も非課税で運用継続が可能

iDeCo退職金との受取時期の関係については 教員のiDeCo完全ガイド を参照してほしい。

退職金を受け取ったあとのお金の動かし方

退職金2,000万円を受け取ったとき、多くの人は銀行の「退職金運用プラン」に誘われる。 手数料の高い仕組債・ファンドラップを勧められるケースが後を絶たない。

判断基準はシンプルで、

• 手数料が年0.5%以下のインデックスファンド以外は基本的に不要
• 退職後もNISAの成長投資枠（年240万円）を使って分散投資が最善

「退職金2,000万円をどう運用するか」は別記事で詳しく解説する予定だ。

転職前に退職金を確認する手順

実際に退職金の見込み額を確認したい場合、以下の方法が確実だ。

1. 勤務先（所属自治体）の人事・給与担当に問い合わせる 退職シミュレーションを出してもらえる自治体がほとんど。「退職手当の試算をお願いしたい」と言えばOK。

2. 給与明細の基本給を確認する 退職金計算の元になる給料月額は給与明細の「基本給」欄で確認できる。

3. 自治体の退職手当条例を確認する 都道府県の人事委員会ウェブサイトに退職手当の支給率表が公開されていることが多い。

転職を具体的に検討するなら、退職金の試算と並行してキャリア相談を始めることをすすめる。

#TODO_RECRUIT_AGENT

#TODO_DODA

→ エージェントの使い方と比較は 転職エージェントの使い方ガイド（教員向け） で詳しく解説している。

→ 転職活動全体の流れは 教員の転職完全ガイド を参照。

FAQ

Q1. 公立教員の退職金は民間より多いですか?

総務省の調査では、公立教員（定年退職）の退職金は全国平均約2,200〜2,300万円（概算）。 民間企業の大卒・定年退職者の平均は約1,800〜2,100万円程度（厚生労働省就労条件総合調査）とされており、公立教員の方がやや高い傾向にある。 ただし民間の優良大企業では公務員を超えるケースも多く、「公務員が絶対に得」ではない。

Q2. 自己都合退職だと退職金は何割になりますか?

勤続年数によって異なる。 勤続20〜25年の場合は定年退職の約63〜69%程度になることが多い（概算）。 勤続40年に達すると自己都合でも定年と同率になる設計になっている。

Q3. 退職金をもらったら確定申告が必要ですか?

退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、源泉徴収で課税関係が完結するため確定申告は原則不要だ。 申告書を提出しなかった場合は20%で源泉徴収され、確定申告で精算することになる。

Q4. 産休・育休期間は退職金の計算に含まれますか?

産休・育休期間は勤続年数に算入される（退職手当条例上の「在職期間」として計算される）。 ただし一部自治体では育休期間を割引計算（全期間ではなく一定割合として算入）する場合があるため、詳細は人事担当への確認が確実だ。

Q5. 私立学校の教員は退職金の仕組みが違いますか?

私立学校は「私立学校教職員共済」が退職給付金を管轄しており、公立とは仕組みが異なる。 在職中に積み立てた「退職一時金」を受け取る形が多く、公立に比べると勤続年数が短い段階では少ない傾向にある。 勤続年数が長くなるにつれて差が縮まるケースもあるが、あくまで学校法人・共済加入状況による。

Q6. 教員を辞めて民間に転職したあと、公務員在職分の退職金はどうなりますか?

転職時点で退職手当の請求ができる（退職日から5年以内が原則）。 転職先の民間企業で働いた分とは別々に計算されるため、「公務員分」と「民間分」を合算する仕組みにはなっていない。 転職前に必ず自治体の人事担当に請求手続きを確認すること。

まとめ

公立教員の退職金は、定年まで勤めれば平均2,200〜2,300万円（概算）になる大きな資産だ。

ただし、

• 自己都合退職は定年退職より2〜4割低くなることがある
• 勤続20〜25年での退職は損失が最大になりやすい
• 自治体によって最大450万円以上の差がある
• 税金は退職所得控除のおかげで大幅優遇される

これらを把握した上で転職のタイミングを判断してほしい。

退職金だけで転職を踏みとどまる必要はないが、「知らなかった」で後悔しないために、辞める前に必ず試算しておくこと。

本記事の数値は2025年地方公務員給与実態調査・国家公務員退職手当法をもとにした概算です。実際の退職金は勤務先自治体の退職手当条例・個人の給料月額・在職期間により異なります。確定金額は勤務先の人事・給与担当にご確認ください。