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結論:国の勧告ベースで2.375月分、支給日は例年どおりなら12月10日(木)

先に結論を書く。

  • 月数(国家公務員):期末手当1.2875月+勤勉手当1.0875月=2.375月分。これは2026年8月の人事院勧告の中身で、国家公務員の給与法が改正されて初めて確定する。
  • 支給日:国家公務員は例年12月10日。2026年は木曜日なので、**例年どおりなら12月10日(木)**の見込み。確定ではない。
  • 教員の分:公立学校の先生は地方公務員。ボーナスは勤務先の自治体の条例で決まる。多くは国に準じるが、確定値は自治体ごとに11〜12月に出る。
  • 金額のモデル:給料月額27万円(想定)の30歳で、額面は約67万円、手取りは約54万円(概算)。

ボーナスで年内のふるさと納税をする人は、寄付は12月31日までが今年分。時間がなければ、寄付してからカタログで返礼品を選べるタイプが、年末は現実的だ(PR)。

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「見込み」と「確定」を混ぜたくないので、先にこの記事の状況を表にしておく(2026年10月22日時点)。

項目 状況
人事院勧告(2026年8月7日)で年間4.65月→4.70月 確定(勧告として)
政府が勧告どおりの実施を決定(2026年10月9日) 確定(決定として)
給与法改正案の成立 未確認。成立後に国家公務員の分が確定
12月10日の支給日 例年どおりなら、の見込み
教員の月数・支給日 各自治体の条例改正後に確定

自分の自治体の確定値は、人事委員会か教育委員会の発表で確認することになる。 確認の仕方は1章に書いた。

夏のボーナスの計算や、1年目の按分の話は夏の記事に詳しくまとめてある。

→ 教員の夏ボーナス2026——支給日・金額・手取り・使い道


1. 2026年12月期は何ヶ月分か——勧告から条例までの流れ

「公務員 冬のボーナス 何ヶ月分」と調べている人向けに、まず国の話から。

人事院勧告(2026年8月7日)の中身

ボーナスの年間の月数は、4.65月から4.70月に引き上げる勧告が出た。 増える0.05月分は、期末手当と勤勉手当に均等に配分する形だ。

出典:人事院 令和8年人事院勧告の概要(PDF)

夏と冬の月数(国家公務員・一般の職員)

勧告の本文(報告・勧告文)に、期ごとの月数が載っている。

支給期 期末手当 勤勉手当 合計
2026年6月期 1.2625月 1.0625月 2.325月
2026年12月期 1.2875月 1.0875月 2.375月
2027年6月期以降(各期) 1.275月 1.075月 2.35月

2026年度は、引き上げ分を12月期にまとめて乗せる形になっている。 だから今年の冬は夏より0.05月分多く、来年度以降は夏冬とも2.35月で並ぶ。 2.325+2.375=4.70で、年間の月数と合う。

出典:人事院 報告・勧告(PDF)(月数の表は54ページ)

政府の決定と、給与法の改正

政府は2026年10月9日に、勧告どおり実施することを決めた。 出典:時事通信 2026年10月9日

ただ、国家公務員の月数が法律として固まるのは、給与法の改正案が成立してからだ。 この記事を書いている10月22日の時点で、成立は確認できていない。 なので「国家公務員は法改正後に確定」と読んでほしい。

公立学校の先生は、国ではなく自治体の条例で決まる

ここが検索で一番ずれやすいところ。 「公務員のボーナスは2.375月」というニュースは、あくまで国家公務員の話だ。

公立の小中高校の先生は地方公務員で、ボーナスは勤務先を所管する都道府県(政令市立なら市)の条例で決まる。 多くの自治体は、人事委員会の勧告を受けて、11〜12月の議会で条例を改正する。 結果として国と同じ月数になる自治体が多いが、改正の時期や中身は自治体によって違う。

確認先は次のとおり。

  1. 都道府県・政令市の人事委員会の勧告(10月ごろに公表される自治体が多い)
  2. 条例改正の議案が出る11〜12月の議会の資料
  3. 教育委員会や学校の給与担当からの通知
  4. 12月の給与明細(期末手当と勤勉手当の月数や額が書いてある)

「確定した」と言えるのは、勤務先の条例が通ってからだ。 この記事では、国の勧告ベースの数字を「見込み」として使い、確定した自治体の情報は更新履歴に足していく。


2. 支給日はいつ——12月10日(木)の見込みと、ずれる場合

国家公務員は例年12月10日

国家公務員の冬のボーナスは、例年12月10日に支給される。 2026年12月10日は木曜日なので、土日で前倒しになる心配はない。

ただし、12月10日を2026年の確定日としては書けない。 この記事では「例年どおりなら12月10日(木)」の見込みとして扱う。

教員の支給日は条例しだい

地方公務員の支給日も、多くは国と同じ12月10日だ。 ただし日付は自治体の条例や規則で決まる。 数日ずれる自治体や、期末手当と勤勉手当を別の日に分ける自治体もありうる。

迷ったら、昨年の12月の給与明細の支給日を見るのがいちばん早い。 自治体の支給日は毎年あまり変わらない。

私立・国立大学法人は別日程

私立学校は学校法人の給与規程で決まる。 11月下旬のところもあれば、12月中旬のところもある。 国立大学法人は国家公務員に準じる法人が多いものの、法人ごとの規程が優先される。 この記事の月数や日付は、公立学校の先生向けと思っておいてほしい。


3. 基準日は12月1日——在職期間で金額が変わる

基準日と支給日は別物

冬のボーナスの基準日は12月1日(給与法)。 この日に在職している人が支給の対象になる。 支給日(12月10日の見込み)ではなく、基準日に在職しているかどうかで見る。

出典:e-Gov 一般職の職員の給与に関する法律

退職を考えている場合は、12月1日の前か後かで、冬のボーナスの有無が変わりうる。 基準日以前の退職の扱いは自治体の条例に例外があることもあるので、日付を決める前に給与担当へ聞いておくといい。

在職期間(6月2日〜12月1日)の考え方

冬のボーナスの在職期間は、基準日の前6か月(6月2日〜12月1日)で見る。 この間ずっと在職していれば、期末手当の割合は100%。 途中採用や、育休・休職があると、その分が調整される。

4月採用の1年目は、この6か月間をフルで在職している。 夏は2か月分しか在職がなく按分で少なかったが、冬は割合が100%になる。 だから1年目の人は、冬のほうがはっきり多く入るのが普通だ。


4. 金額の計算式——算定基礎×月数

計算式

ボーナスの額面は、次の形で考える。

期末手当 = 算定基礎額 × 1.2875
勤勉手当 = 算定基礎額 × 1.0875 × 成績率
冬のボーナス(額面)= 期末手当 + 勤勉手当

算定基礎額は、給料月額+教職調整額+地域手当がまず軸になる(扶養手当などの加算が期末手当にだけ入る自治体もある)。 勤勉手当の成績率は、標準的な評価で100%。評価が高ければ上、低ければ下に振れる。 下の試算は、月数を勧告ベースの2.375月(=1.2875+1.0875)とし、成績率は100%で置いている。

教職調整額は2026年1月から5%

給特法の改正で、教職調整額は2026年1月1日から給料月額の**5%**になった。 その後は毎年1%ずつ引き上げられ、最終的に10%になる予定だ。

ボーナスの算定基礎にどう入るかは、自治体の条例や規則で決まる。 自分の自治体の扱いは、条例か規則、給与明細の算定基礎額の欄で確かめてほしい。 この記事の試算では、教職調整額を算定基礎に含めて計算している。

給特法と給与の改正全体は、別の記事にまとめてある。

→ 給特法・給与改正完全ガイド

計算例:給料月額27万円(想定)の30歳

地域手当なし、扶養手当なし、成績率100%で計算する。

  • 算定基礎額:270,000円 × 1.05 = 283,500円
  • 期末手当:283,500円 × 1.2875 = 約365,006円
  • 勤勉手当:283,500円 × 1.0875 = 約308,306円
  • 冬のボーナス額面:約673,313円(約67.3万円)

給料月額27万円というのは、この記事で置いたモデルの数字で、実在の給料表の値ではない。 自分の数字で試したい人は、給与明細の「給料月額」を入れて、同じ式に当てはめればいい。


5. 年代別のいくら——モデルの額面と手取り(概算)

前提

  • 給料月額は、年代ごとに置いた想定値(モデル)。一次データではなく、自治体や号給で1〜2割は動く
  • 教職調整額5%を算定基礎に含める
  • 地域手当・扶養手当・管理職加算はなし
  • 月数は勧告ベースの2.375月(期末1.2875+勤勉1.0875)、成績率100%
  • 手取りは額面の約8割で置いた概算(共済掛金と源泉所得税を引いた目安。6章)

試算結果

年齢 給料月額(想定) 算定基礎額(×1.05) 冬のボーナス額面 手取り(概算)
25歳 22万円 23.1万円 約54.9万円 約43.9万円
30歳 27万円 28.35万円 約67.3万円 約53.9万円
35歳 33万円 34.65万円 約82.3万円 約65.8万円
40歳 38万円 39.9万円 約94.8万円 約75.8万円
45歳 42万円 44.1万円 約104.7万円 約83.8万円
50歳 46万円 48.3万円 約114.7万円 約91.8万円

算定基礎額に2.375をかけた値が額面になる。 たとえば40歳なら、399,000円 × 2.375 = 約947,625円。

地域手当があると上乗せされる

地域手当のある地域は、算定基礎額が大きくなって、ボーナスも増える。 ざっくり確かめるために、地域手当を「給料月額の10%」と単純化して計算してみる。

  • 40歳モデル(給料月額38万円):38万円 × (1.05+0.10) = 43.7万円
  • 額面:43.7万円 × 2.375 = 約103.8万円

地域手当なしの約94.8万円より、約9万円多い。 実際の地域手当は、自治体ごとに率も、かかる範囲も違う。 都市別の細かい表は夏の記事に載せているので、ここでは転記しない。

→ 夏ボーナスの記事の地域手当の節を見る


6. 手取りはどう決まる——引かれるものと概算の置き方

ボーナスから引かれるもの

主に次の2つ。

  • 共済組合の掛金:公立の先生は、健康保険・厚生年金ではなく共済組合に入っている。ボーナスにも掛金がかかる。掛金率は組合ごとに違うので、率は書かない。給与明細の「期末勤勉手当」の控除欄を見るのが確実だ。
  • 所得税(源泉徴収):ボーナスの源泉徴収は、前月の給与をもとにした税額表の率で決まる。扶養の人数でも変わる。

住民税は、ボーナスからは引かれない。 月々の給与から分けて引かれる仕組みなので、ボーナスの手取り計算には入らない。

この記事で手取りを額面の約8割と置いたのは、あくまで目安だ。 扶養の有無や共済組合によって、この割合は多少ずれる。 いちばん正確なのは、昨年の12月の明細で「額面に対する手取りの割合」を出して、そのまま使うやり方だと思う。

年末調整との関係

冬のボーナスの源泉徴収と、年末調整は別の処理だ。

  • 12月のボーナス支給時:その場で所得税が引かれる(概算の源泉)
  • 年末調整(12月〜翌1月に職場で実施):その年の給与とボーナスの全体で所得税を精算する

扶養控除や生命保険料控除を申告すると、年末調整で数千円〜数万円戻る人は多い。 ふるさと納税をワンストップ特例で出している場合は、所得税ではなく翌年の住民税で調整される。年末調整で戻るお金とは別だ。

控除の全体像は、節税ガイドにまとめている。

→ 教員の節税ガイド


7. 夏と何が違う——冬はなぜ多く感じるのか

2026年度の国家公務員の月数は、夏が2.325月、冬が2.375月。 差は0.05月分。算定基礎額28.35万円の30歳なら、約1.4万円ぶんだ。

でも、冬のボーナスが「かなり多い」と感じる理由は、月数の差だけではない。

  1. 1年目の教員は、夏は按分で少なく、冬は割合が100%になる
  2. 昇給した後の給料月額で計算される
  3. 年末の出費の時期と重なるので、額の大きさを実感しやすい

特に1年目は、夏と冬の差がはっきり出る。 夏の少なさで生活を組んでしまわないほうがいい。

育休・産休・休職中の場合

育休や休職は、12月1日に在職していれば対象にはなる。 ただし基準日以前の6か月のうち休業していた期間は、算定から全部または一部が除かれ、金額は減る。 除かれる割合は自治体の条例で決まる。

産前産後休暇は、休業の扱いが育休とは違う。 くわしい計算は、育休中の給与の記事にまとめてある。

→ 教員の育休中の給料はいくら?育休手当金の計算式

臨時的任用の先生のボーナスは、任用の期間や条件で変わる。 こちらは臨時的任用のガイドに書いてある。

→ 臨時的任用講師の完全ガイド


8. 12月10日から12月31日までにやること

冬のボーナスの前後で、年内に動けることは3つある。 全部やる必要はない。いちばん締め切りがはっきりしているのは①だ。

① ふるさと納税の年内寄付

寄付は12月31日までが今年分。 ボーナスが入る頃には、その年の年収の見通しがほぼ固まる。 控除上限を計算し直して、残りの枠を使うのに向いたタイミングだ。

ワンストップ特例を使うなら、申請書の提出期限は例年、翌年1月10日必着。 年末年始をはさむので、寄付が12月下旬になるほど、書類のスケジュールがきつくなる。

上限の正確な計算(共済掛金を踏まえた考え方)は、ふるさと納税のガイドに詳しい。 ワンストップの出し方は、さとふるを例にした記事がある。

→ 教員のふるさと納税完全ガイド → 教員のさとふるワンストップ特例申請のやり方

寄付してから返礼品を選べるタイプの例(楽天ふるさと納税)は、記事の冒頭に載せた。

楽天を使っていない人は、さとふるからも寄付できる。

② 来年のNISAの枠と積立設定の見直し

NISAの年間の投資枠は、毎年1月1日にまた使えるようになる。 つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円。

年末のうちにしておくと楽なのは、翌年の積立額を決め直すこと。 証券会社によっては、ボーナス月に積立額を増やす設定が使える。 冬のボーナスの手取りから、無理のない額を決めて組み込む。

NISAの設計は、ガイドにまとめている。 iDeCoとの優先順位が気になる人は、そちらも合わせて。

→ 教員のNISA完全ガイド → 教員のiDeCo完全ガイド

これからNISA口座を開く人は、年内に申し込むと1月から積立を始めやすい。

③ 手元の予備資金を先に確認する

1月〜4月は、出費が重なりやすい。 引っ越しや進学、育休入りが春に控えている人は特にそうだ。

投資やふるさと納税に回す前に、生活費の数か月分が現金で手元にあるかを見ておく。 足りなければ、冬のボーナスの一部をまず普通預金に残す。

やめておいたほうがいい使い方

ボーナスの全額を、その日のうちに投資へ一括で入れる、というやり方。 入れた直後に相場が下がると、続ける気力が持たなくなる人が多い。 ふるさと納税と積立は、上限を決めて、手取りの一部ずつ動かしたほうが長続きする。


9. よくある質問

Q1. 1年目の教員も、冬のボーナスは満額に近くもらえますか?

夏より大きく増えるのが普通。

4月採用の場合、12月1日までに約6か月在職している。 期末手当の在職期間による割合は100%になる。

ただし勤勉手当の成績率の扱いは自治体ごとに違う。 同じ給料月額の2年目と、まったく同額とは限らない。

Q2. 育休中や休職中でも冬のボーナスは出ますか?

12月1日に在職していれば対象。ただし減額される。

基準日以前の6か月のうち休業していた期間は、算定から全部または一部が除かれる。 除かれる割合は自治体の条例による。 ゼロとは限らないし、満額でもない。

Q3. 12月上旬に退職すると冬のボーナスはもらえますか?

基準日の12月1日に在職しているかが原則の条件。

12月1日より前に退職する場合は、原則として対象外。 例外の規定を置く自治体もあるので、退職日を決める前に給与担当へ聞いておく。

Q4. 管理職になると冬のボーナスはどのくらい増えますか?

給料月額が上がる分、連動して増える。

加えて、管理職手当や役職の加算を算定基礎に入れるかどうかは、条例で扱いが違う。 具体額は自分の自治体の資料で確認してほしい。

Q5. 年末調整で追加の税金を引かれることはありますか?

あるが、還付になる人も多い。

ボーナスの源泉徴収は概算で、年末調整でその年の分に精算される。 控除の申告漏れや副業収入があると、追加で納める側になることがある。 扶養控除や保険料控除を申告していれば、戻る人のほうが多い印象だ。

Q6. 私立学校の教員も同じ12月10日ですか?

同じとは限らない。

私立は学校法人の給与規程で、支給日も月数も決まる。 11月下旬から12月中旬まで幅があり、年3回に分ける法人もある。 求人や就業規則に、年間の月数と支給回数が書いてあるかを見ておきたい。


まとめ

  • 国の勧告ベースで、2026年12月期は2.375月分(期末1.2875+勤勉1.0875)。国家公務員は給与法の改正後に確定
  • 支給日は、国家公務員は例年12月10日。2026年は木曜で、**例年どおりなら12月10日(木)**の見込み
  • 公立学校の先生は地方公務員。確定値は自治体の条例で決まるので、人事委員会・教育委員会の発表で確認する
  • 基準日は12月1日。在職しているかどうかで見る
  • 額面は、(給料月額+教職調整額5%+地域手当等)×月数。30歳モデル(想定)で額面約67万円、手取り約54万円(概算)
  • 12月は、ふるさと納税の年内寄付・来年のNISA設定・予備資金の確認の順で動くと、バタつかない

夏のボーナスの記事とあわせて読むと、年間のお金の流れが見えてくる。

→ 教員の夏ボーナス2026——支給日・金額・手取り・使い道


出典と確認日

確認日:2026年10月22日

年代別の給料月額は、この記事で置いた想定値(モデル)です。実際の金額は、自治体・号給・地域手当・扶養手当・人事評価で変わります。月数と支給日は、勤務先の条例の改正後に確定します。正確な情報は、勤務先の給与担当または人事委員会の発表で確認してください。

更新履歴

  • 2026年10月22日:公開(国の勧告ベース。条例が確定した自治体は、確認でき次第ここに追記)