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教員の年末調整とは(11月配布の書類3種類)
毎年11月になると、勤務先(公立教員なら各学校・教育委員会)から年末調整書類が配られる。
「今年もこれ書くのか」と思いながら適当に記入して出している教員は少なくない。 でも、この書類に正確に記入しないと控除が漏れて、払わなくていい税金を払うことになる。
年末調整は「1年間の所得税を正しく精算する手続き」だ。 毎月の給与から源泉徴収されている所得税は仮払いの概算。 年末調整で実際の控除を申告することで、払いすぎた税金があれば年末調整後の給与で戻ってくる。
教員が提出する主な3種類の書類
| 書類名 | 受けられる主な控除 |
|---|---|
| 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 | 扶養控除・障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除 |
| 給与所得者の保険料控除申告書 | 生命保険料控除・地震保険料控除・社会保険料控除(申告分)・小規模企業共済等掛金控除(iDeCoなど) |
| 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書 | 基礎控除・配偶者控除・配偶者特別控除・特定親族特別控除など |
この3種類がほとんどの教員の基本セット。 住宅ローン控除(2年目以降)は別途「住宅借入金等特別控除申告書」を添付する。
出典: 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」8ページ・16ページ
令和8年分は控除のルールが変わった
令和8年度の税制改正で、令和8年分の所得税から次の点が変わった。 12月に行う令和8年分の年末調整に反映される。
- 基礎控除が引き上げられた(合計所得金額に応じて最大104万円)
- 給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられた
- 扶養親族・同一生計配偶者の所得要件が、合計所得金額62万円以下(給与だけなら収入136万円以下)になった
- 23歳未満の扶養親族がいる場合、一般の生命保険料控除の上限が6万円になった(令和8・9年分)
改正で新たに扶養控除などの対象になった家族がいる場合は、扶養控除等(異動)申告書の提出が必要になる。 前の年と同じ内容をそのまま書き写さず、家族の所得を今年の基準で見直してほしい。
出典: 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた 昨年と比べて変わった点」3〜4ページ、同「年末調整のしかた」9ページ
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方
年末調整は、この申告書を勤務先に出している人について行われる。 扶養している家族がいない場合も、この申告書は出しておく。
記入する主な欄
A. 本人情報
- 氏名・住所・マイナンバー(生年月日)
- 主たる給与の支払者(勤務先の学校名・所在地)
マイナンバーの記載は、一定の要件のもとで省略できる場合がある。 職場の担当者の指示に従えばよい。
B. 源泉控除対象配偶者
配偶者がいる場合に記入する欄。 ただし、年末調整で配偶者控除・配偶者特別控除を受けるには、この欄に書いたかどうかにかかわらず、「配偶者控除等申告書」の提出が要る(後述)。
C. 控除対象扶養親族
16歳以上の子ども・親などを扶養している場合に記入する。 扶養親族になるのは、合計所得金額が62万円以下(給与だけなら収入136万円以下)の家族だ(令和8年分)。
19歳以上23歳未満の子どもは「特定扶養親族」になる。 この年齢の子どもの合計所得金額が62万円を超え123万円以下のときは、扶養控除ではなく「特定親族特別控除」の対象になる(後述)。
「異動」欄の記入
年の途中で家族構成が変わった場合(子どもが生まれた・就職して扶養を外れたなど)は「異動月日及び事由」欄に記入する。 令和8年分は、改正で新たに扶養の対象になった家族がいる場合も、申告が必要になる。
出典: 国税庁「年末調整のしかた」8〜11ページ
給与所得者の保険料控除申告書の書き方(生命保険/地震保険/小規模企業共済等)
この書類が一番複雑で、提出し忘れや記入漏れが起きやすい。 各種証明書を手元に揃えてから記入を始めるとスムーズ。
必要な証明書
| 証明書 | 発行元 |
|---|---|
| 生命保険料控除証明書 | 生命保険会社など |
| 地震保険料控除証明書 | 損害保険会社など |
| 小規模企業共済等掛金払込証明書 | iDeCoの掛金を自分で払い込んでいる場合に届くもの |
| 社会保険料(国民年金保険料など)の証明書 | 厚生労働省・国民年金基金など(国民年金保険料などを自分で払った場合) |
共済組合の掛金と「教職員共済」は別のもの
公立学校の教員の給与からは、共済組合(地方公務員等共済組合)の掛金が差し引かれている。 これは社会保険料控除の対象で、毎月の給与から差し引かれた分は勤務先が集計する。 保険料控除申告書に自分で書く必要はない。
一方、教職員共済など、自分で選んで入っている共済の掛金は別物だ。 保険や共済の掛金は、内容によって生命保険料控除・地震保険料控除の対象になる。 届いた証明書の区分を見て、該当する欄に記入する。 勤務先を通した団体契約で払っているものは、勤務先の確認で証明書の提出がいらない場合もあるので、職場の担当者に確かめる。
出典: 国税庁 タックスアンサー No.1130 社会保険料控除、「年末調整のしかた」21〜22ページ・25〜27ページ
生命保険料控除の区分の見分け方
生命保険料控除は「一般の生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3つの区分に分かれる。 どの区分に当たるかは、証明書に書かれた区分に従えばよい。 区分を別の区分に振り替えることはできない。
平成24年1月1日以後に結んだ契約は「新」、平成23年12月31日以前に結んだ契約は「旧」の扱いになり、控除額の計算が違う。
控除額の上限(令和8年分)
| 区分 | 上限 |
|---|---|
| 一般の生命保険料(新契約) | 4万円(23歳未満の扶養親族がいる場合は6万円) |
| 一般の生命保険料(旧契約) | 5万円 |
| 介護医療保険料 | 4万円 |
| 個人年金保険料(新契約) | 4万円 |
| 個人年金保険料(旧契約) | 5万円 |
| 3区分の合計 | 12万円 |
23歳未満の扶養親族がいる場合の6万円は、令和8・9年分の特例だ。 新契約と旧契約の両方がある区分は、両方を合わせて計算すると4万円(一般の生命保険料で23歳未満の扶養親族がいる場合は6万円)が上限になる。旧契約の分だけで計算した方が大きくなる場合もあるので、申告書の計算式で確かめる。 証明書の「本年中に払い込んだ保険料の額」を該当する欄に転記する。
出典: 国税庁「年末調整のしかた」4ページ・21〜24ページ
地震保険料控除の記入
地震保険料は、支払った金額の合計額が控除になる(最高5万円)。 平成18年12月31日までに結んだ「旧長期損害保険料」は、計算が別になるので証明書を確認する。
出典: 国税庁「年末調整のしかた」25〜26ページ
社会保険料控除の記入
国民年金保険料などを自分で直接払った場合に記入する。 生計を一にする家族の分を本人が払った場合も、本人の控除にできる。 国民年金の保険料などは、証明書を添付する。
出典: 国税庁「年末調整のしかた」26〜27ページ
給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書の書き方
令和8年分は、基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書・所得金額調整控除申告書が1枚の兼用様式になっている。
基礎控除申告書の記入
基礎控除は、合計所得金額に応じて最大104万円が控除される(令和8年分)。
| 本人の合計所得金額 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 489万円以下 | 104万円 |
| 489万円超655万円以下 | 67万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 62万円 |
| 2,350万円超2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 |
収入が給与だけの場合、給与の収入金額が665万5,556円以下なら、合計所得金額は489万円以下になる。
記入手順
- 「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」を計算する(給与所得と、給与所得以外の所得の合計)
- 「控除額の計算」の表で区分にチェックを付け、控除額を記入する
- 配偶者控除・配偶者特別控除を受ける場合は、「区分Ⅰ」欄も記入する
出典: 国税庁「昨年と比べて変わった点」3ページ、「年末調整のしかた」16〜17ページ
配偶者控除・配偶者特別控除(令和8年分)
配偶者控除
- 配偶者の合計所得金額が62万円以下(給与だけなら収入136万円以下)
- 本人の合計所得金額が1,000万円以下(給与だけなら収入1,195万円以下)
- 控除額は最大38万円(配偶者が70歳以上なら最大48万円)
配偶者特別控除
- 配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下(給与だけなら収入136万円超207万円以下)
- 本人の合計所得金額が1,000万円以下
- 控除額は最大38万円で、配偶者の所得が増えると段階的に減る
教員の配偶者がパートやアルバイトで働いている場合、令和8年分は「給与収入136万円」が配偶者控除の境目になる。 前年の申告書のコピーをそのまま出すと、新しい基準に合わない可能性があるので、配偶者の収入を見直して記入してほしい。
出典: 国税庁「年末調整のしかた」17〜18ページ
特定親族特別控除(19〜22歳の子どもがいる場合)
19歳以上23歳未満の子どもなどが、アルバイトなどで合計所得金額62万円超123万円以下(給与だけなら収入136万円超197万円以下)のときに受けられる控除だ。 控除額は、その子どもの所得に応じて最大63万円。 同じ兼用様式の「特定親族特別控除申告書」の欄に記入する。
子どもの合計所得金額が62万円以下なら、この控除ではなく、特定扶養親族として扶養控除の対象になる(扶養控除等申告書に記入)。
出典: 国税庁「年末調整のしかた」11ページ・18〜19ページ
iDeCoの「小規模企業共済等掛金払込証明書」の貼り付け方
iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象で、全額が所得から控除される。
掛金を自分の口座から払い込んでいる(個人払込)場合は、払込証明書を保険料控除申告書に添付して出す必要がある。 給与から差し引かれている(事業主払込)場合は、証明書はいらない。
出典: 国税庁「年末調整のしかた」28ページ
記入箇所
保険料控除申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の欄のうち、iDeCo(個人型年金加入者掛金)の欄に、証明書に書かれた本年中の掛金の額を記入する。
たとえば毎月20,000円を1〜12月払っていれば、合計240,000円になる。
証明書の添付方法
証明書は、保険料控除申告書に添付して提出する。 貼り付けるかクリップで留めるかなどは、職場の担当者の指示に従うこと。
iDeCo全体の仕組み・公立教員の掛金上限・節税額の目安については教員のiDeCo完全ガイドを参照してほしい。
教員が年末調整で見落としがちな控除
書類を機械的に記入しているとスルーしてしまう控除がある。
扶養家族の確認漏れ
子どもが今年16歳以上になったのに扶養控除の記入がない、という漏れに注意したい。 16歳未満の子どもは扶養控除の対象外だが、扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」欄には記入する。
教員は異動・転勤が多いため、「前の学校で書いた内容をそのままコピーして出す」習慣がある人もいるが、家族の状況変化を毎年確認することが大切。
別居の親を扶養に入れる
親と別居していても、生活費などを常に送金していれば「生計を一にする」ものとして扱われる。 親の合計所得金額が62万円以下(令和8年分)なら、扶養控除の対象になる。
出典: 国税庁「年末調整のしかた」10ページ
障害者控除
教員本人・同一生計配偶者・扶養親族が身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持っている場合などに、障害者控除が受けられる。
控除額は、障害者27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円。
出典: 国税庁 タックスアンサー No.1160 障害者控除、「年末調整のしかた」12〜13ページ
ひとり親控除
婚姻をしていない(または配偶者の生死が明らかでない)人で、次のすべてに当てはまる場合に受けられる控除(35万円)。
- 生計を一にする子ども(総所得金額等が62万円以下。令和8年分)がいる
- 本人の合計所得金額が500万円以下
- 事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいない
出典: 国税庁 タックスアンサー No.1171 ひとり親控除、「年末調整のしかた」14ページ
12月後の対応——還付金の確認・確定申告に切り替える必要があるケース
年末調整で払いすぎた税金がある場合は、年末調整後の給与で戻ってくるのが一般的だ。
給与明細の「所得税」欄がマイナス表示になっていれば還付されている。
年末調整後に確定申告が必要になるケース
年末調整が完了した後でも、以下の場合は確定申告が必要または有効。
- 医療費控除を申告したい(年末調整では対応不可)
- 住宅ローン控除の初年度
- ふるさと納税の寄附先が6団体以上・ワンストップ未申請
- 給与以外の所得が20万円を超える(国税庁 No.1900)
確定申告の期間は、国税庁の案内で確かめてほしい。
FAQ
Q1. 年末調整書類は毎年同じ内容を書けばいいですか?
A. 「前年と家族構成や加入保険が変わっていなければ同じ」でいい部分もありますが、毎年必ず確認が必要です。令和8年分は扶養親族・配偶者の所得の基準が変わったので、特に家族の所得は見直してください。
Q2. iDeCoの掛金払込証明書が年末調整に間に合わなかった場合はどうしますか?
A. 翌年の確定申告で「小規模企業共済等掛金控除」を申告することができます。iDeCoの掛金の控除は、年末調整か確定申告のどちらかで申告しないと受けられないので、必ずどちらかで処理してください。
Q3. 共済組合の掛金も年末調整で申告する必要がありますか?
A. 不要です。共済組合(地方公務員等共済組合)の掛金は社会保険料控除の対象で、給与から差し引かれた分は勤務先が集計します。教員が自分で申告書に記入する必要はありません。教職員共済など、自分で入っている共済の掛金は別で、証明書の区分に従って生命保険料控除などの欄に記入します。
Q4. 年末調整書類を出し忘れた場合はどうなりますか?
A. 出し忘れると控除が適用されずに年末精算されるため、還付額が少なくなる・または追加納税が発生することがあります。翌年の確定申告で自分で申告することで、払いすぎた税金の還付を受けることができます。
Q5. 配偶者の給与収入が123万円を超えた場合、配偶者控除はゼロになりますか?
A. 令和8年分は、配偶者の給与収入が136万円以下であれば配偶者控除の対象です。136万円超207万円以下の場合は「配偶者特別控除」が受けられます(本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合)。
Q6. 年末調整と確定申告の両方をやっても大丈夫ですか?
A. 大丈夫です。年末調整で対応できる控除は年末調整で、医療費控除などの年末調整で申告できない控除は確定申告で別途申告する流れになります。
まとめ——教員の年末調整チェックリスト
- 扶養家族の年齢・所得を令和8年分の基準(合計所得62万円以下、給与だけなら収入136万円以下)で確認した
- 19〜22歳の子どもの所得が62万円を超える場合は、特定親族特別控除の欄に記入した
- 生命保険・地震保険の控除証明書を用意した(23歳未満の扶養親族がいれば一般の生命保険料の上限は6万円)
- iDeCoを個人払込している人は小規模企業共済等掛金払込証明書を添付した
- 別居の親への仕送りがあれば扶養控除に記入した
- 配偶者の給与収入が136万円以下なら配偶者控除、136万円超207万円以下なら配偶者特別控除の欄を記入した
- 障害者手帳の取得・更新があった場合は障害者控除を申告した
節税の全体設計については教員が使える節税完全ガイドにまとめている。 iDeCoの掛金上限・節税シミュレーションは教員のiDeCo完全ガイドを参照してほしい。 生命保険の見直しについては教員の保険見直し完全ガイドも合わせて読んでほしい。
最終確認日: 2026年11月9日(令和8年分の控除の金額・所得要件を国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」とタックスアンサー No.1130・No.1160・No.1171・No.1900 で確認)。そのほかの情報は2026年5月時点のものです。 最新の制度確認・個別判断は勤務先の担当者や税務署にご確認ください。






